昨日11/14に開催された第101回社会保障審議会・介護保険部会では、国側から制度改正を巡って重要な提案が行われた。

その中でも訪問介護や通所介護など複数の在宅サービスを組み合わせた新たなサービスの類型を2024年度から創設するという方針が示されたことは重大ニュースと言ってよい。

文字リンクを貼りつけた資料7頁では、以下のとおり提案している。
（在宅サービスの基盤整備）
◆単身・独居や高齢者のみの世帯の増加、介護ニーズが急増する大都市部の状況等を踏まえ、柔軟なサービス提供によるケアの質の向上や、家族負担の軽減に資するよう、地域の実情に合わせて、既存資源等を活用した複合的な在宅サービスの整備を進めていくことが重要ではないか。
◆その際、例えば、特に都市部における居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、 複数の在宅サービス（訪問や通所）を組み合わせて提供する複合型サービスの類型などを設けることも検討してはどうか。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護など、機能が類似・重複しているサービスについては、将来的な統合・整理に向けて検討してはどうか。

新サービスは、コロナ特例として実施された、通所介護からの訪問サービスをイメージすればよいのだろう。

コロナ特例では、通所介護に通えなくなった利用者等に対し、通所介護事業所に所属する介護職員等が利用者宅に出向いて訪問サービスを行うなどしたが、この際に特段の支障が見られなかったことも踏まえ、それを発展させた形の恒久的新サービスを創ろうという提案ではないかと思う。そのため新サービスは、コロナ特例サービスの形が基盤になって新しいルールや方式が検討されていくことになろうと思う。その際には、小規模多機能型サービスとの差別化も議論されることだろう。

どちらにしても今この時期に、このような形で新サービス案が示されたということは、新サービス創設は決定的であると言ってよい。

介護事業者にとってもこのサービスはメリットが大きい。事業拡大戦略に中に組み入れて、柔軟なサービス提供ができる事業を新たに抱えることができるからだ。

しかもこのサービスの訪問資格は特に必要とされないと思われる。訪問介護とは異なり、初任者研修などを受講していない介護職員も訪問サービスが提供できるのだろうから、その点でも柔軟なサービス提供が可能となる。

訪問介護員の確保に困って、訪問介護事業を継続できなくなりつつある事業所も増えているが、新サービスは訪問介護がなくなる地域があることをも想定していると考えられる。
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そういう意味では、新サービスは訪問介護崩壊の危惧に対する新処方ともいえ、一抹の光になり得る事業であると言えるかもしれない。（参照：絶滅危惧職種の懸念で基盤が揺らぐ地域包括ケアシステム）

どちらにしても、このサービスが制度改正の最大の目玉と言えるだろう。今後その具体像がどうなっていくのかに大いに注目したい。

昨日の介護保険部会ではこのほか、全ての介護サービス事業所に経営状況が分かる財務諸表などの公表を義務付ける方針も示された。既に社会福祉法人はこの義務を負っているのだから、それを全サービスに広げるだけの話で、この方針は既定路線であって特段の問題はないだろう。

もう一つ重要な提案として、特養の入所基準緩和案に関連した方針も示された。

ここでは、「特例入所について、現在実施している老健事業等により早急に実態を把握の上、改めて趣旨の明確化を図るなど、適切な運用を図る」（資料11頁）とされており、会議後記者質問に応えた厚労省関係者は、「あくまでも趣旨の明確化。要介護3以上の原則を大きく変えるような入所基準の思い切った緩和は今のところ想定していない」と語ったそうである。

特例入所が機能していないのは、ローカルルールで煩雑な手続きが必要としている市町村が多いからに他ならない。特例入所と判定する前に事前協議を義務付けている自治体さえある。これを変えない限り、厚労省の一片の周知文で状況が変わることはない。

国からの指示という形で、「特例入所については、特養の入所判定員会で審議・判定して認められれば可。市町村に対しては事後報告で構わない。」というような簡易なルールを定めてほしいものだ。

それがなければ何も変わらないと思う。
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