来週月曜日(7/4)に、佐賀県老施協・デイサービス委員会主催研修として、「選ばれる通所介護事業所の条件」をテーマにしたオンライン講演を配信する予定になっている。

そのため先週末は、この講演スライドを作成するために最後の追い込みにかかって、日曜までに仕上げた。

佐賀県の老施協会員の皆様に新たな気づきを与えることができ、今後の通所介護の運営に役立つ情報を伝えたいと思う。そして講演を聴いてくださる人に、人の暮らしを支える職業だと言える、「介護事業」に携わることの誇り、この職業の尊さや使命についても併せて伝えることもできればうれしいのだが・・・。それができるかどうかは、僕次第だから頑張ろう。
佐賀講演スライド
講演主催者からは、「BPCの策定や加算の取り方について、わかりやすく解説してほしい。」という要望を頂いているので、それに沿った内容にするように心がけた。

BPC(業務継続計画)については、通所サービスであるがゆえに策定しておくべきなのに、意外と策定漏れしている内容等についても触れ、どのように作成すべきかをイメージできるようにしたいと思う。

加算については、一番わかりにくいADL維持等加算の算定要件の解説について、かなり詳しく行おうと思う。この加算は2020年度より単位数が10倍になったことで、算定意欲がわく加算となり、事実算定率も1%台(2020年度)〜25%(本年4月)と増えているが、算定要件が複雑で算定をためらっている事業所もある。

しかし要件を整理して理解すれば、意外と難しくはない。評価期間の12カ月で対象者の平均ADL利得が1以上になれば、翌年1年間の利用者全員に算定できる加算であり、ハードルもさほど高くないので、もっと算定事業所は増えてよいと思う。今回の講義をきっかけにして、さらに算定事業所数が増えることを期待したい。

他の加算については、新要件となって1年以上経過しているので、今更詳しく算定要件を解説する必要がない加算も多いと思う。

例えば、個別機能訓練加算気鉢は、実施要件は統一され、機能訓練指導員の配置状況のみで区分が異なるなんてことは今更のことだろう。

しかし加算に必要な新しい個別機能訓練計画書には、新項目として何が何のために加わったのかなどの解説は、今後の通所介護の機能訓練の在り方を考えるうえでも必要だと思い、ここは組み入れるようにした。

入浴介助加算も、自宅を訪問して浴室環境をアセスメントしたうえで、自宅での入浴実施を目指す兇新設されたことも、解説が必要ない要件だと思う。

ところで入浴介助加算については、4月時点で算定率が10%程度とのことだ。「厚顔無恥(こうがんむち)のケアマネと呼ばれないように・・・。」で指摘したように、この加算に関しては、計画担当ケアマネジャーの拒否感も強いようだが、事業者と利用者間で算定同意が得られれば、ケアマネジャーの同意を得る必要がない加算である。

しかしその加算の算定率があまりにも低いという現状は、そもそもこの加算が利用者の立場から見れば、「余計なお世話加算」であるという意味だ。

介護状態区分が低い人は、自宅でも自力で入浴しているし、状態区分の高い人は、自宅で入浴しなくて済むように通所介護に通っている人が多いのである。ひとり暮らしの要介護者は、自分だけのために浴槽にお湯を張って入浴し、入浴後に浴室清掃を行うという手間を掛けたくないために、通所介護に通う日に入浴を済まそうとする人も多い。

そうした諸々の事情で、わざわざ自宅の浴室環境をアセスメントを行ってもらう必要性を感じていないし、それによって自己負担額もわずかとはいえ、増えるのを嫌う傾向が強いのだろう。

さすれば入浴介助加算の算定率は、1割前後の低空飛行が続くものと思われる。

この結果は国が考える、「自立支援介護」もしくは「科学的介護」がいかに利用者ニーズとかけ離れたものであるかを証明しているように思う。・・・それでもLIFEへの情報提供とフィードバックのPDCA活用という義務を介護事業者に与え、国が考える科学的介護への誘導という形は、今後ますます進められていくのだろう。

それにしても科学的介護体制推進加算の算定率が低すぎることを指摘しておきたい。

4月時点で全国の7割を超える通所介護事業所がLIFE登録を終えているのに、科学的介護体制推進加算の算定率は49.2%でしかない。

この加算は、6カ月に一度利用者情報をLIFEに送り、フィードバックのPDCA活用をしておれば算定できる、「算定しやすい加算」である。LIFEに登録しているのに、本加算を算定しない事業所が2割以上あるのはおかしいのだ。

このことは同加算がある他のサービス種別でも言えることである。

フィードバックのPDCA活用が難しと考えている人は、明日6/28更新記事で、それは決して難しくないことを解説するので、そちらを参照してほしい。

どちらにしても介護報酬加算の流れは、体制加算実施していることの評価アウトカム評価アウトカムの細分化に向かい、科学的介護の実現をより評価する流れになっていることを理解してほしい。

そうであれば科学的介護推進体制加算を算定しない事業所は経営危機に陥りかねない。ここを十分理解したうえで、この加算の算定に努めてもらいたいと思う。

また4日(月)の講演では、「介護職員等ベースアップ等支援加算」についての最新情報もお届けする予定だ。

補助金から加算に変更になる際の注意点などについても、しっかり伝えるのでよろしくお願いします。
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