厚労省は、介護支援専門員を対象にした法定研修のカリキュラムを改正する方針を明らかにし、介護保険最新情報Vol.1073「介護支援専門員の法定研修のカリキュラムやガイドライン等について(情報提供)」を発出した。

対象となる法定研修とは、介護支援専門員実務研修・介護支援専門員専門研修亀擇哭供主任介護支援専門員研修・主任介護支援専門員更新研修である。

カリキュラムを改正する理由とは、現行のカリキュラムは2016年に決められたもので、既に5年以上経過していることから、当時と現在では介護支援専門員に求められる知識、技術、役割も変化していることが一番の理由とされている。

例えば最近盛んに取り上げられているヤングケアラー問題などもその一つで、こうした問題の所在やそれに伴う知識も新たに求められていることが指摘されている。政府が唱える、「介護離職ゼロ」の実現に関する知識、「LIFE科学的介護情報システム)」の利活用についてや、科学的介護の実現に向けて必要とされる知識もそこに加えられる予定である。

介護支援専門員としてスキルアップの機会があることは悪いことではないし、新たな知識も大いに獲得してほしい。くだらなくて意味のないグループワークをできるだけ行わずに、「幅広い知識の獲得に重きを置いた時間配分(=講義中心)に見直す。」という考え方も支持できる。

しかしこのカリキュラム変更によって、介護支援専門員のスキルアップを図ることができるなんて幻想は抱くべきではない。

数年おきにしか受講しない法定研修が、スキルに影響するなんてことにはならないからだ。それは単なる通過儀礼でしかない。

時代の変化に沿った情報の獲得を、そんな場所に頼っているとしたら、逆に最新情報を常に逃しているという状態になる。

そういう意味では、国が音頭を取って数年ごとにしかカリキュラム変更ができない法定研修なんて、現在の法令ルール変更に対応しきれない研修でしかないとさえいえる。ケアマネジメントに必要な法令知識とは、介護保険制度に限らず、労働法規等の様々なものが影響するものだからである。
ケアマネ研修カリキュラム変更
そうした最新情報を法定研修でしか得られないケアマネがいるとしたら、そのスキルの低さをもっと問題にして、この情報社会でどんなふうに情報を得て、必要な情報を整理して知識とするのか、捨て去るべきいらない情報をどう見分けるのかを教える方がよりましである。

そもそもカリキュラムが変更される研修会はすべて、主催者側の利権となっているものでしかなく、介護支援専門員の実務者にとっては、その研修に参加する必要性があるものとは言えない。ただ単に制度上の義務だから受講しているに過ぎないのだ。

そんな法定研修は、普段激務をこなして寝不足になっている介護支援専門員の休養の機会ととらえ、眠たい講義しかできない講師の前で安眠しておればよい場所だ。

なぜならそこでは、何訂になっているのか知らないが、天下の悪書である「居宅サービス計画書作成の手引(長寿社会開発センター)」を手にして、そこに出ている、「なんちゃってケアプラン」を教本としている馬鹿な講師も多いからである。

まともな介護支援専門員は、そんな研修に頼らずに、独自に情報をゲットする方法を持っており、自前で学習機会を作ってスキルアップを図っている。
情報はどこからでも取れる時代
やる気になりさえすれば、最新の情報と知識は、どこでも・いつでも獲得できる時代に、お上がマウントを取るように研修を主催したって意味がないのである。

優秀な介護支援専門員は、法定研修なんか頼りにしなくても、自分でスキルアップを図り、ケアマネジメント実務に携わっている。

そういう人たちが地域の中で、「達人ケアマネ」と呼ばれているのだ。

そうした人たちが数多く受講者に交じっていることを、法定研修を担当する講師は意識しなければならない。そしてそういう人たちに聴かれて、恥ずかしくない講義をしなければならないという自覚も持ってほしい。

僕たちは、あなたたちに教えを乞うているのではなく、壇上のあなたの講義内容を評価するためにそこに座っているのである。
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