2021年度の介護報酬改定時に、介護施設・事業所における策定義務が課せられた「業務継続計画」（以下、BCPと略）については、3年間の経過措置期間が設けられている。

そのためBCPは2024年3月末までに策定されればよいことになっている。

しかし新型コロナのオミクロン株の流行などの状況を受けて、1日も早くBCPを策定することが事業経営戦略として必要だとして、既に策定を終えた介護事業者も少なからず存在する。

それは何よりのことである。早めに策定できて悪いわけがない。

しかしBCPを策定し終えたことに安心しきって、それだけで義務基準を果たしていると思い込んでいる関係者がいる。そして策定されたBCPの内容を職員に正しく周知せず、事業者内でBCPが既に策定済みであることも知らない職員がいたりする。それは極めてまずいことだ。まずいというのは道義的に問題があるという意味ではなく、法令違反の可能性もあるという意味である。

BCPの策定義務について定められた、「基準省令」を今一度確認願いたい。【※特養の場合なら、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号）」の第 24 条の２）

ここではBCPの策定義務だけではなく、策定後の要件として、「職員に対し必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない」ことや、「定期的にBCPの見直しを行い、必要に応じてBCPの変更を行うものとする」と義務付けているのである。

ここでいう研修とは、策定されたBCPの内容を事業者内の全職員に知らしめるための研修である。BCPがどのような対応を定め、いざ感染症や災害が起こった際に、事業者としてどういう対応を行うのか、その時に自分自身はどのような役割を担うのかということを理解させるためのものである。

そして訓練とは、解釈通知等で（シミュレーション）とも付記されており、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的に行うものとされている。（※机上の演習も含んでよいことになっているが、机上ではない演習との組み合わせで実施することが求められている。）

こうした研修と訓練（シミュレーション）は、施設系サービスについては年2回以上・居宅サービスについては年1回以上の実施が義務付けられているのである。（※研修については、新規採用時も必要。）

こうした研修と訓練を実施した結果、策定されたBCPの内容が実際の現場対応として問題があったり、介護の場で実践する方法としては非現実的であったりした場合、その都度問題点を改めるなどして、現実的なものにしていくことが求められているのだ。

そもそも策定されたBCPは、実際に運用してみなければ現実的な対応を定めているものと確認できないし、最初から完璧な内容で策定できるわけがないのである。それは訓練を積み重ねて改良していくべきものであり、建物等の老朽具合にも対応していかねばならない問題で、常に流動的様子が含まれてくるのがBCPの宿命でもある。
BCPのPDCAサイクル
だからこそBCPにも、Plan (計画) - Do (実行) - Check (評価) - Act (改善)という PDCAサイクルが求められているのである。このサイクルに終わりはなく常に繰り返さねばならない。

このこと理解し、一度BCPを作成し終えたからと言って安心しきらずに、その内容を職員に周知して、演習訓練を行って、より現実的なものに修正・改良をしていってほしい。

BCP策定は今後の介護事業経営において重要なものとなってくる。なぜなら近年の災害増加や、感染症の拡大状況は今だけのものではないからである。それによって事業が継続できなくならないように、その対策が重要となってくるのである。

来週の月曜日には、明石市で行われる兵庫県老人福祉事業協会東播磨ブロック総会において、「これからの介護事業経営を考える」というテーマで講演を行うが、そこでもBCPについて触れる予定である。

兵庫県老人福祉事業協会の東播磨地域とは、北播磨地域を加えたエリアになっており、明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、 三木市、小野市、加東市、加西市、西脇市、多可町が対象地域だそうであるが、同地域の関係者の皆さんには、是非当日会場にお越しいただき、僕の介護経営実務論を聴いていただきたいと思う。

それでは兵庫県老人福祉事業協会の皆様、当日は会場でお愛しましょう。
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