厚労省が24日公式サイトに、第34回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（web会議）資料を掲載している。
その内容は、介護職員の給与水準の把握を目的とする調査（処遇状況等調査）の最新の結果を示すものであるが、2021年9月30日時点での介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の加算届比率が示されている。
（2021年9月30日時点での、介護職員処遇改善加算届出の状況）
介護職員処遇改善加算については、全体で94.1％の事業者が届け出ており、このうち加算�気�79.8%の届出率となっている。特養に限って言えば全体で99.5％、加算�気�92.9％である。
この数字を見て思うことは、この加算を取得しない事業者がまだこれほどあるんだなということだ。そこの介護職員の待遇はどうなっているのだろうか、どのように介護職員を確保しているのか不思議である。
介護職員処遇改善加算に限って言えば、最上位区分の�気鮖残蠅靴毒枴�するか、�気鮖残蠅靴覆ぞ豺腓任△辰討眛伴�の改善額を含んで賃金改善を�気稜枴�並みにしないと、今後はますます職員確保は難しい状況になると思う。
同時に介護職員の皆様には、自分が所属する事業所が加算�気鮖残蠅靴毒枴�する努力をしない事業者は、自分を大事にしてくれない事業者であると見限って、別の職場を探すのも選択肢の一つであることを真剣に考えてもらいたいと思う。（参照：従業員を愛し大切にする職場を選んでください）
介護職員処遇改善加算（�供砲鮗萋澄米禄弌砲靴討い觧�業所における加算（�機砲鮗萋世垢襪海箸�困難な理由をみると、「職種間・事業所間の賃金のバランスがとれなくなることが懸念されるため」が49.5％、「昇給の仕組みを設けるための事務作業が煩雑であるため」が40.2％となっている。
しかしその理由も正論とはいいがたい。職種間格差については、加算の配分対象職員の昇給原資が加算で算定できるのだから、配分対象ではない職員については、収益の中から配分できる分が増えていると考えて、そちらから厚く手当して格差縮小に努めればよいだけの話である。経営努力が足りないという理由にしか思えない。
ましてや事務作業が煩雑という理由で加算算定しない事業者は、事務責任を果たしていない事業者であるとしか思えない。事務員の仕事の放棄といっても良い問題であり、そういう事業者に介護職員はしがみついている必要はなく、一日も早く転職先を探すべきである。
2019年10月に新設された「特定処遇改善加算」の取得率については、さらに低いものになっており、かつサービスごとに大きな格差があると報告されている。
全体で31.7%もの事業者が、この加算を算定していないことの方が驚きである。
（※資料では、「特定処遇改善加算」を取っている施設・事業所で、常勤として月給制で働いている介護職員の給与の平均は、昨年9月時点で月32万3190円。前年同月と比較して7780円高くなっていたことも記されている。）
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加算（�機�：介護職員等特定処遇改善加算の算定要件を満たし、サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を算定している場合。
加算（�供�：介護職員等特定処遇改善加算の算定要件を満たしているが、サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を算定していない場合
加算を算定していない理由は以下のように示されている。
これも事務業務責任の放棄が一番の理由となっている。事業経営に対する危機意識や、事業を継続する責任はないのかと言いたくなる問題である。
「賃金改善の仕組みをどう定めたらいいか分からない（33.9%）」などは、経営戦略につながる問題であり、それが理解できないなら事業経営者としての能力欠如だろうというしかない。
「職種間の賃金バランスが取れなくなる（40.2%）」については、配分ルールが他職種は、経験ある介護職員の1/4未満、その他の介護職員の1/2未満となっている点をいうのだろうが、特定加算は逆に、その分は配分できるのだと考えれば、介護職員処遇改善加算よりは格差が少ないと考えられる。
あとは経営努力で収益を上げて、収益の中からその他の職種への配分を厚くすればよいだけの話である。
そういう意味では理由にならない理由を挙げて、これらの加算を取得していない事業者がまだ多いという実態が浮き彫りになった調査結果といえると思う。
加算取得していない事業者＝職員を大切にしようとしない経営者の行っている事業＝経営センスのない事業者＝近い将来の廃業予備軍であり、そういう事業者については一日も早く見切りをつけた方が良いと思うのである。
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