まずは明日に迫った、「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは 出版記念オンラインセミナー」のお知らせをします。

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さて話は変わって、ここからが今日の本題。

介護職員処遇改善支援補助金は、2月から給与改善する事業者にしか支払われないことになっている。

例えば来年度の4月の定期昇給に合わせて、補助金による給与改善を始めようとしても、2月から補助金交付を受け給与改善していないとそれも認められず、途中からの算定は一切認めないというルールになっている。(※ただし本年3月以降に開設した事業者については、他の要件をクリアすれば開設月から算定可能

さらにこの補助金は、介護職員処遇改善加算..靴里い困譴を算定していることが交付要件なので、同加算を2月までに算定できていない介護事業者も補助を受けられないことになる。

2月からの給与改善について、当初国が発出した資料を見ると、給与規定等の見直しが間に合わないことを想定し、2月分と3月分をまとめて3月に全額一時金として支払うことを認めているが、支給の遅れはあくまで2月のみで、4月にずれ込んで支給することはできないように読めた。多くの関係者がそうした共通認識を持っていたのである。

しかし1/31に発出されたQ&Aの問2では、次のような疑義解釈が示されている。

問2.「○月分の賃金改善」というのは、「○月に支払われる賃金を引き上げる」ということか。

回答.賃金改善対象期間は、原則、令和4年2月分から9月分までとしており、「○月の労働に対する賃金を引き上げる」又は「○月に支払われる賃金を引き上げる」のいずれの方法もとりうるものであるが、現行の処遇改善加算等と異なる取扱いとならないよう、各事業所において適切にご対応いただきたい。

このように示され、現行の処遇改善加算等と同じくしなければならないという解釈が混乱を呼んだ。なぜなら現行の処遇改善加算等は介護報酬なので、対象月の2月後に支払わえれているために、加算による改善分も、実際にサービス提供した2月後の給与に反映している事業者が多いからだ。

この問題を各自治体も疑問に感じて国に問い合わせたと見えて、各県より独自のQ&Aが示されている。例えば東京都のQ&Aは以下のとおりである。
Q.厚労省介護保険最新情報Vol.1031「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(令和4年1月31日)」)(以下「Q&A(R040131)」という。)問2では、「賃金改善対象期間は、原則、令和4年2月分から9月分までとしており、「○月の労働に対する賃金を引き上げる」又は「○月に支払われる賃金を引き上げる」のいずれの方法もとりうるものであるが、現行の処遇改善加算等と異なる取扱いとならないよう、各事業所において適切にご対応いただきたい。」とある。

当法人の現行の処遇改善加算に対応する賃金改善の支払いは2か月遅れ(4月加算分については6月給与にて支払)で対応している。令和4年2月・3月分補助金に対応する改善給与支払いは、現行の処遇改善加算に合わせ、2月分は4月支給、3月分は5月支給で良いか。


A.賃金改善の支払い時期については、従来の処遇改善加算と同様、2か月遅れで良い。

Q.法人の給与規定によって給与の支払月がサービス提供月の二か月後である場合、令和4年2月分の賃金改善額の支払いが令和4年4月となっても、当該補助金の要件を満たすことができるのか

A.法人の給与規定等に基づいて、2月、3月サービス提供分の賃金の支払いが4月以降となっている場合は、令和3年度中に賃金改善としての支払いが無くても構わない(一時金であっても同様)。

Q.令和4年2月分の給与を令和4年4月以降に支払うとき、介護職員処遇改善支援補助金計画書(案)」(別紙様式2−1)の2ぁ嵎篏金による賃金改善実施期間」に記入する開始月は、いつにすれば良いのか?

A.補助金の交付対象期間に合わせ、「令和4年2月」を賃金改善実施期間の開始月としていただきたい。

↑このようにされており、他県のQ&Aも同じ考え方が示されている。よってこの問題は解決されたといってよいだろう。

つまり現行の処遇改善加算による給与改善を、加算対象月の2か月後に行っている介護事業者については、実際に給与が改善されるのは、2月からではなく4月からでよいということになり、今年度中の給与改善をしなくてもよくなるのである。この場合も給与改善開始は、「令和4年2月」となるので、都道府県への改善実施の報告は2月末までに行わねばならないのだろう。(※メールで可)

なお現行の処遇改善加算の支給を、年度末に一時金で行っている場合や、賞与のみで支給している場合などは、必ず2月分の給与から改善しなければならないことも理解せねばならない・

あくまで処遇改善加算を2月遅れで毎月の給与に反映して支給している事業者のみが、4月からの給与改善開始となるわけである。そしてそんな事業者も少なからず存在するのである。

だから4月まで給与が変わらないという人も少なくないと思われる。それに該当する人は、ちょっと損した感覚になるかもしれない・・・。

なお2/3以上を毎月のベースアップ等に充てなければならないというルールについては、現行の処遇改善加算の支給に合わせる形で2月分を4月に給与に上乗せする形で毎月支給する分にはベースアップとされ、2/3以上部分に該当させられる。

一方で就業規則等の変更を行い、3月の給与で2月分のベースアップ分を支払った場合、2月分は一時金となり、3月分は毎月の支払われる給与となる(※3月の給与のみ2/3以上の部分に該当厚労省コールセンター確認事項)とのことである。

勿論、3月に2・3月分をまとめて支給する際に、ベースアップとしてではなく、一時金としての支給であれば、両月支給分共に1/3の方に該当するとされるので、支給の方法も関連してくることを理解しなければならない。

このあたりはかなり複雑で矛盾もあるように思うが、ルールであるからやむを得ない。とにもかくにも一応疑問は解決したといえるようである。
講演スライド作成中
これらの最新情報を盛り込んで、2月24日(木)13:00〜14:30・長崎県五島市と新上五島町に向けてオンライン講演を配信する予定となっている。そのため先ほどまで講演スライドづくりを行っていたところだ。

この講演では、単に処遇改善支援補助金の仕組みやルールを説明するだけではなく、補助金の配分によって職場の和が乱れないように配慮することや、補助金から加算に替る10月への備えについても説明したい。さらに今回の給与改善が次の報酬改定や制度改正にどのような影響を与えるのかも解説する予定である。

経営者や管理職の方々が受講対象者ということなので、介護事業経営というマクロの視点から、補助金の配分を考えられるようにすることも大事だと思え、そのあたりの話の工夫もしようと頭をひねっているところだ。

五島市や新上五島町には、過去に一度お邪魔したことがあるが、海の中にある島だけに、真っ青な海がきれいで自然もいっぱいの風光明媚な場所である。海の幸はもちろん、五島牛や五島うどんも名物で、おいしい食べ物もたくさんある。勿論おいしいお酒もあるので、本当は現地に行って話したいところである。しかし今般の状況ではそれもままならない。

それだけが残念であるが、今度またお邪魔する機会があることを願いながら、魂を込めてお話ししたいと思う。五島市と新上五島町の皆さん、来週オンラインでお愛しましょう。よろしくお願いします。
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