介護事業関係者にとって今一番の話題といえば、「介護職員処遇改善支援補助金」による給与改善がどうなるかということではないだろうか。

自分の給料が本当に月額９千円上がるのかと期待と不安をもって、どうなるかという情報を待っている人がたくさんおられると思う。しかし「給料が月額9千円上がると思っている人に伝えなければならないこと」で指摘したように、実際に給与改善額が９千円となる人はさほど多くならないと思う。

そしてそれは経営者が搾取しているという意味ではないことを理解していただきたい。

どちらにしても介護事業経営者にとって補助金については、「配分をどうするのか」ということが大きな悩みでもある。せっかく給料を上げても、上げ方に不満があるとしてしこりが残ってはたまらないのである。落としどころをどこにするのかは難しい判断である。

今の時期は、すでに配分方法を決めている事業者が多いだろうが、これから最終決定するという事業者もあるだろう。

2月と3月分は全額一時金で支給してよいことになっているため、支給時期を遅らせて4月以降に支払う事業者も多いと思う。そのため配分額もその時に知らせればよいのだから、年度内に配分方法を決定すればよいだろうと考えているとしたら、それはあまりにも無責任だ。

自分の労働対価が月額いくらであるのかということは労働条件でもあるのだから、労働者は事前に知る権利があるのだ。そういう意味で、2月に入る前に従業員にきちんと補助金の配分方法と金額を知らしめる責任が、介護事業経営者にはあると考えるべきではないだろうか。

だからこそ配分方法及び給与改善額を全職員（改善されない職員がいた場合でも、その職員を含めて全員）に示して、その決定過程・理由について丁寧に説明しなければならない。

この問題について僕が管理する表の掲示板に、「処遇改善支援補助金の配分方法について、皆さんの職場ではどうする方針か情報をください。」というスレッドを立てて、情報を集めている最中だ。

すでに複数の方々が決定された配分方法をお知らせくださっている。

様々な考え方が示されており、介護職員のみに配分する事業者がある一方で、全職員まで支給範囲を広げるとしているところもある。

今のところ職種を広げて配分するという事業者が多いようだ。その中には支給対象ではない在宅ケアマネ等にも、事業者負担で配分するとしているところもある。

この配分方法に正解は存在しない。全職員が不満を持たない配分方法も存在しないだろう。
職場説明
それぞれの介護事業者の組織風土なども、職員のとらえ方に関係してくるものと思える。どちらにしても前述したように、より良い方向を目指して、経営者が真剣に考えた結果が、今回決定された配分方法であることを説明し、職員に理解を求める姿勢が不満を最小限にとどめる方法だろうと思う。

ここは覚悟を決めて経営判断として決断しなければならないところだ。そして一度決断して説明を行った後は、その決定をベストと信じて、配分方法の不満を職場で基地にしないというルールを設け、そのことが後々まで尾が引かないように切り替えるように促し、職員一丸となるように日々の仕事に邁進することしかできない。

なお表の掲示板では、まだしばらく情報を集めたいと思う。

皆さんの職場で決定した配分方法を是非教えていただきたい。それを多くの方が参考にして、自分の職場にとって参考になる考え方を見つけていただきたいと思う。

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