昨日(12/21)夜、岸田首相が記者会見を行って、社会のデジタル化に注力する方針を強調した。

その中で代表例として取り上げられたのが、「介護」である。首相曰く、「例えば、介護施設の人材配置規制などの合理化を進めていく」・・・。

要するにICTやAI・センサー・インカム・介護ロボットなどの活用や、業務オペレーションの効率化などを進めることとあわせて、介護施設の人員配置基準を緩和するという意味だろう。その内容を来春までに一括改正プランとして取りまとめることを示した会見となった。

このブログで再三指摘しているが、最先端機器類を活用することは大いに結構なことである。大いに賛成だ。そのことは業務負担の軽減につながり、それが進むことで介護の仕事を辞めなくて済む人も増えて定着率の向上にはつながる可能性があるからだ。

さらに介護業務がテクノロジーを活用した社会の最先端業務であると印象付けられれば、そのことで介護の仕事に就きたいと思う人が増え、介護人材の増加につながる可能性も否定しない。

しかしテクノロジーの活用と、人員配置基準の緩和をリンクさせてしまえば、本末転倒な結果にならざるを得ない。

少ない配置の中で、人が減った分をテクノロジーがすべて代替してくれるならよいが、そんな便利な機器は世の中に存在していないからである。(参照:特養で夜勤する人がいなくなるかもしれない緩和策

テクノロジーを活用することで、介護労働の生産性が劇的に高まることはなく、人の配置が少なくなった場所では、介護労働者が今よりさらに疲弊するか、それを防ぐためにはケアサービスの質と量を落とすしかないのである。・・・その負の影響を被ることになるのは、介護サービス利用者という社会的弱者なのである。

今年度の基準改正では特養の夜勤について、全ての入所者に見守りセンサーを導入し、夜勤職員全員がインカム等の ICT を使用するとともに、職員の負担軽減や職員毎の効率化のばらつきに配慮し、委員会の設置や職員に対する十分な休憩時間の確保を含めた安全体制等の確保を行っていることを要件として配置基準緩和が行われた。

4月以降、3月以上の試行期間を経たうえでしか配置人員は緩和で機内規定であるため、最短でも7月からしか配置人数を減らせなかったわけであるが、配置緩和を適用しようとした施設では、試行している期間に、「これ以上職員配置が減らされたら仕事が回らないし、自分の心身が持たない」として、本格緩和を前に退職を決めた職員が相次いだケースがある。
過酷なワンオペ夜勤
実際に僕のコンサル先でも、新たに見守り機器とインカムを導入したが、それらを使って実務に携わっている職員のアンケートでは、配置基準を緩和することに9割以上の人が不安を感じ、4割以上の職員が配置緩和をした場合に、「退職・転職を考える」という回答があった。そのため機器導入はしたものの、配置緩和は適用せず、従前の配置人数で今も対応している。

この配置基準緩和の問題とは別に、介護業界では、「ワンオペ夜勤」が問題となっており、それは労働基準法にも違反するのではないかという議論も沸き起こっている。にもかかわらず機器導入による夜勤の配置基準緩和は、「ワンオペ休憩なし16時間夜勤」などという過酷な勤務を生み出している。

これは大きな社会問題ではないか。政府が勧める介護のデジタル推進は、この問題をさらに根深く大きな問題として広げることになりかねない。

そもそも介護施設の看護・介護配置基準は、対利用者比3:1となっているが、その基準通りに運営できている施設がどれだけあるだろう。

それは配置基準を下回って運営しているという意味ではなく、そんな基準では介護業務が回らないので、配置基準以上の職員を配置してやっと業務が回っているという意味だ。現に非ユニット型の従来型特養であっても、2:1か、それに近い職員配置でやっと業務を回しているのが現状だ。

テクノロジーの導入で、その業務負担がある程度軽減できたとして、それはやっと実際の配置規準に近い配置で業務が回るかもしれないという程度の問題でしかなく、現行の配置基準をさらに緩和して、緩和された配置基準通りの職員配置で業務が十分に回るわけではないのである。

ということで昨日の首相記者会見の内容とは、介護実務に就いたことがない人の、「幻想的作文」でしかなく、その実現の先には介護事業が荒野となる未来しか浮かばない。

所詮デスクワークしかしたことがない人々の戯言レベルの政策でしかないように思える。
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