介護人材不足は、その解決の糸口さえ見えない。

介護職員の処遇改善加算や、他の職種にも支給できる特定加算等の給与改善策を進めても、目に見えてその効果は現れてはいないというのが実状ではないか。

介護サービス利用者が増え続ける中で、生産年齢人口が減り続けるわが国で、今後介護人材ぼ足の解消につながる手立てがされる見込みはないことは、『働き手がさらに減る介護事業に求められる視点』という記事でも指摘している。

ただし昨年から今年にかけては、少しだけ募集に応募が増えてきたなと実感できている介護事業者が多いのではないだろうか。

その理由は処遇改善効果ではなく、コロナ禍で飲食業などが軒並み休廃業した影響であり、介護以外の他産業・他業種からの転職者が増えているからである。

このチャンスを捉えて、それらの人たちが介護人材として定着していくことが大事だ。

しかし飲食店の時短営業や人数制限が解除され、コロナ禍が落ち着いて日常が戻りつつある現在、コロナ禍の影響で介護事業者に就職した人達が、そのままこの業界に残ってくれるのかどうかは怪しいところだ。

年末の書き入れ時に向けて、営業を再開した飲食業でも人集めが始まっている。その他のサービス業もwithコロナの新たな営業に向けて人材集めを始めており、逆に介護業界から他の業界への人材流出が進む可能性も否定できない。

そうならないように、経営努力をしているかどうかが問われてくる。

だからこそ考えてほしい。自分の職場は、コロナ禍で介護事業者に就職した人たちが、その仕事を長く続ける動機づけをきちんと与えられているだろうかということを・・・。

介護という職業に就いた人が、その仕事の面白みを感じ定着するためには、他人の暮らしを支える介護労働の本質を理解して、仕事に誇りを持つことができることが何より必要となる。

対人援助とは、いうまでもなく人に相対する職業であるのだから、そこで向かい合う人が哀しい・辛い表情で居続けていると、介護をしている自分も辛くなる。そのような職場から逃げ出したくなるのは当然だ。

良かれと思って一生懸命に差し伸べる手が振り払われ、自分が何をしても利用者が無表情であったり、拒否的であったりする状態が続けば、自分自身に無力感を持ち、自分の仕事に意味がないと思ってしまう。そうなればもっと意味のある仕事をしたいと他業種への転職を考える人は増えて当然だ。

だからこそ、利用者の暮らしを豊かにするという結果を出し、働いている自分が人の役に立つことができているという実感を持つことができる介護支援の方法論を持っていなければならない。

そもそも介護サービス利用者を人として敬わず、物のように扱って流れ作業のように介護が行われる場所に、果たして仕事の面白みは存在するのだろうか。

流れ作業のように介護労働が展開され、利用者の感情は無視されるどころか、人生の先輩であるにもかかわらず、年下の職員からもののように扱われ、タメ口で失礼な対応に甘んじねばならない状態を、他のサービス業から転職した人たちはどう見るだろうか。

そのことを深く考えて、どのような状態の人であっても、分け隔てなく敬って相対するという、『人間尊重』を建前ではなく本音で実践する職場づくりをしてほしい。

そうした視点を持つことができない介護事業者には人材は定着せず、それは即ち近い将来の経営危機につながることだろう。

介護の本質を探し、人の暮らしを豊かにするとう結果を探し続ける仲間たちを紹介する動画、『さくらびとmasa』も是非ご覧になっていただきたい。

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