日本中の介護事業者から、「人が足りない」・「人材が確保できない」という声が聴こえてくる。

しかし人材確保に全く困っていない介護事業者も、ごく少数派ながらも存在しているという事実がある。その違いは何だろう？

人が足りないと嘆いている介護事業者は、その対策をとっているのだろうか。人材が不足していると嘆くだけで現状解決しないことを本当に理解しているのだろうか。

この問題について、国が政策で何とかしてくれると考えているとしたら大間違いだ。国はすでにやれることはやっていると開き直っており、人材を確保できるかどうかは介護事業者自身の問題であると匙を投げているからだ。

そうした危機意識を持っていただき、具体的な対策を講ずるためのヒントとなるセミナーを、今年もオンラインで無料配信しようと思う。
採用・育成・離職防止セミナー
全国各地の複数の介護事業者で、従業員の定着率を向上させ、人材不足の解消につなげた実績を持つ講師が、そのノウハウの基本を伝えるセミナーは、第1回と第2回に分けて配信する予定である。具体的な対策を始める機会にもなるセミナーを、是非視聴していただきたい。

日本はすでに長期的な人口減少過程に入っている。

しかし65歳以上の人口は逆に増加傾向にあり、その数は2042年にピークを迎えると予測されている。

つまり介護保険サービス利用者は2042年までは確実に増え続けるのである。

そのため介護市場には、今後も多額のお金が落ちてくる。その額は年間約1兆円以上の増加が予測されるほどである。つまり介護事業は今後20年間だけを見れば確実な『成長産業』なのである。

よって介護事業者が、経営基盤を整えてサービス提供できれば多額の収益を挙げることは可能で、その収益を従業員に還元することで、介護従事者の待遇・給与改善は可能であり、全産業平均給与水準を上回る年収を実現することも現実的なビジョンと言えるのである。

このように介護事業自体の可能性はまだたくさんあるし、介護事業経営という分野で勝ち残っていく先には、ビッグマネーの獲得という成果を含めて、明るい未来につながっていくのである。

ただし国に、社会福祉政策にかけることができる財源が潤沢にあるわけではないので、少しでも社会保障費の自然増を抑えるべく、給付削減することが可能な部分をひねり出して、ひとりの高齢者に給付する費用はできるだけ抑えられる政策がとられる。

介護事業者側から見るとそれは、顧客単価の減少という形で影響を受けるのである。軽度者の通所介護の地域支援事業化もその方向性の一つとして実現が測られていくわけだ。

だからこそ、今以上の収益を確保するためには、現在と同じ規模での事業経営では不可能なわけで、事業規模の拡大と事業種別の多角化が必要不可欠になるのである。

このことはこのブログで繰り返し主張しているから、耳にタコができるという人が居られるかもしれないが、それほど事業拡大と多角化は重要な経営視点なのである。その実現を図るための経営戦略はできているだろうか・・・。

当然のことながら事業規模の拡大と事業種別の多角化には人材を増やす必要がある。しかし高齢者が増え続ける社会で、生産年齢人口は減り続けているのだから、それは決して簡単な問題ではなく、介護事業の最大の課題は、「人材確保」と言えるわけである。

現実的に生産年齢人口の減少数と状況を分析すると、日本人の労働者だけで必要な生産年齢人口を確保することはすでに不可能だ。出生率が劇的に改善したとしても、今後高齢者介護サービス利用者が増える20年間に、それは間に合わないのである。

だから外国人労働者が働きやすくなるように、入管法改正で在留資格に「介護」が加えられ、外国人が介護福祉士として在留資格を得られるようにするなどの対策も取られてきたが、外国人労働者の多くは5年以内に母国に帰国する傾向が強く、長期的な戦力になる人は少ない。

それでも短期的には外国人を受け入れて、教育して戦力としていかねばならない。

なおかつ日本人労働者を介護人材として安定的に雇用・定着できる職場づくりが介護事業経営として最大のテーマになってくるのだ。

この問題に対処するヒントを与えるオンライン講演を、今年も無料で配信する予定だ。主催は「内田洋行」で、下記のそれぞれ2日間・2回の無料配信を予定している。

・2021/11/17(水)〜2021/11/18(木)『介護福祉現場の採用・育成・離職防止を考えるセミナー【前編】』

・2021/11/24(水)〜2021/11/25(木)『介護福祉現場の採用・育成・離職防止を考えるセミナー【後編】』

テーマである、「採用・育成・離職防止」のうち、最初に整えるべきは、離職を防ぎ職員が定着する職場環境である。その基盤がしっかりできたのならば、採用につながる募集応募者を増やす方策・ノウハウはいくらでもある。

そのことも含めて、それぞれ60分の講演を2回に分けて配信する予定なので、是非お申込みいただきたい。

配信後、アンケートに答えてくれた方には、配布資料もダウンロードできるようにしている。

誰でも無料で視聴できるセミナーなので、張り付いた文字リンク先から、是非お気軽に申し込んでいただきたい。
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