ネット検索しているときに偶然発見したが、「なかまぁる編集部」さんが、公式サイトで僕の新刊を推薦してくれている。

まず初めにそのことにお礼を述べたい。ありがとうございました。ブログ読者の皆様んは、貼り付けた文字リンク先から推薦文を読んでいただければ幸いである。

なお出版社にサイン本を注文された方で、入金が確認できない人が複数おられます。本の発送も止まっていますが、入金が確認でき次第送付いたしますので、今一度確認の上、ご入金をよろしくお願いします。

それはさておき本題に移りたい。

本年4月からの通所サービス(通所介護・通所リハ)の入浴介助加算には、新たに上位区分が加えられて従前の入浴介助加算は機⊃袈菠は兇箸気譴拭

従前からの加算気蓮通所サービス事業所で入浴支援することによって算定できたものであるが、新区分兇麓宅で入浴が可能となるように計画支援するものである。

新加算兇禄樵芦短擦茲蠅眞渦舛高く設定されて上位加算とされているが、介護報酬は財政的に増減を生じさせないようにすること(財政中立)を原則として運用してきている。そのため新加算を高く設定した分、従前加算は下げられている。

通所サービス事業者からすれば、それはとんでもないことで、従業員の労力が変わらず、従前と同じ方法で入浴支援しているのに、それに対する費用支払いが少なくなるわけである。それは仕事の賃金価値が下がるという意味で、従業員の賃金支払いに支障が生じかねない問題である。

そうした事態を生じさせないように、国の新方針・新基準に合わせる形で、入浴介助加算は、単価の高い新加算兇鮖残蠅垢襪茲Δ謀慘呂垢襪箸いΔ海箸蓮通所サービスの企業努力の一つであって、何ら批判されるべき問題ではない。

しかし これに対して計画担当ケアマネジャーからクレームが相次いでいる。「もともと自宅で入浴しないことを前提に、通所サービスで入浴することを利用目的の一つにしているんだから、従前の加算で十分だ」という主張である。

そこで両者の主張はぶつかり合うわけであるが、両者の主張はどちらも間違っていない。両者とも正しい主張であるとしか言いようがない。

通所サービス側は、事業経営を考えると国の定めた上位加算を算定する方向性を取らざるを得ないし、ケアマネジャー側は、利用者にとって必要性の薄いやり方で自己負担が高くなる上位加算を算定するなんてとんでもないと主張するのは極めて当然のことだ。

両者とも正論なのだ。ここに見識の低さや、悪質な論理のすり替えなんて存在しないのである。

強いて悪いのは誰かと考えるなら、こんな形で入浴介助加算の上位区分を創設した国なのである。

財政中立という理屈はわかるが、人件費の高騰の折に、体制要件ではない介護労働を伴う加算の単価を下げるなんてどうかしているのだ。

従前と同じ労力をかける行為を、別の行為による費用区分を新設したという理由で単価を下げることは、従前の行為の価値を低めることにつながり、それは即ち、介護労働の価値を低めて底辺労働化することにつながりかねない。

そうしないための通所サービス側の経営努力が、さして利用者が必要としていない、自宅での入浴支援につながる計画なのだ。

そんな必要性の薄い入浴支援を、「自立支援介護」だとして、上位加算に位置づけ、従前加算の単価を削り取るという乱暴な報酬設計が悪の元凶なのである。

介護の場で頑張っている通所サービス事業所も居宅ケアマネも、利用者さえもその被害者でしかない。そこで被害者同士がいがみ合っても仕方ないのだ。

だから、お互い手に持った槍を相手に突き刺すような議論はやめていただきたい。

ケアマネジャーはその根本をみつめて、通所サービス側の立場も理解してほしいし、通所サービス側も利用者やケアマネに、「新ルールだからこうします」ではなく、相手の立場を慮った真摯な説明をした上で、お願いするという態度をとってほしい。

『こんなルールになってしまったんだから、通所サービス事業者が上位区分を算定しようとすることもやむを得ないことだよね』・『利用者の立場に立つケアマネが、利用者目線で負担増の新ルールの介助の必要はないとするのも当たり前だよね』といった相互の主張を認め合う姿勢が必要だ。

そのうえで事業継続できなくなって困るのは利用者自身であるということも念頭に置きつつ、介護保険制度が続く限りそのルールの中で、「よりまし」な方向で、お互いを思いやってルールを運用していくという視点が不可欠である。

対人援助という仕事の中で、所属の異なる多業種の人々がチームを組む上では、お互いの心を少しだけ傷つけあう、「軽い槍」は必要ないのだ。「思いやり」の心でもって、それぞれが相手に受容的な姿勢で物事を決定すべきである。

本当はこうあるべきだけど、こうしたルールに置き換わったんだから、お互いに少しだけ歩みよろう。利用者にも説明責任をきちんと果たして、説得するのではなく納得していただこう・・・こんなふうに介護サービス事業所と担当ケアマネジャーが、優しさにあふれた手を取り合ったときに、利用者の暮らしにきっと温かい風を送ることができるようになるはずだ。

支援すべきチーム内に冷たい風が吹きすさんでおれば、その風がやがて利用者の身を震わすことになりかねないのである。

特にケアマネジャーの姿勢は重要だ。支援の要役としてタクトを振りながら、その時々の利用者の状況に合わせた支援方法を模索する頭脳の役割を果たさねばならない。だからと言ってその役割に酔って、自分を高みにおいて、指示命令を行う絶対権力者と勘違いしてはならない。

上に立って指揮棒を振るものほど、その指揮に従うべきチームメンバーへの思いやりの心を失ってはならないのだ。

例えば居宅ケアマネの中には、サービス担当者会議の調整に手を抜いて、複数のチームメンバー全員の都合を聴いている暇はないとして、一方的に会議の日時を定めて、参加できないメンバーは照会で済まして構わないと考えている人がいる。

しかし施設サービス計画と居宅サービス計画作成の際に必要なサービス担当者会議の法令上のルールには違いがあり、前者は会議と照会は同列で、最初から会議をせずに照会のみで済ますことも可能だが、後者の会議は、「やむを得ない理由がある場合のみ」照会を認めていて、会議開催と参加が原則である。(参照:ケアプランはサービス種別によって作成ルールが異なる

この法令をわかっていない居宅ケアマネが、会議の日程調整を行わず、日時を一方的に指定し、参加できない担当者は照会で対応しますとしている場合は、厳密に言えば法令違反で運営指導を受ける可能性が高い。

そんなこと以前に、そんな高圧的で機械的な対応は、対人援助のプロとして恥ずかしいと思うべきだ。

くれぐれもそのような高飛車マネジメントをしないようにしてほしい。それが、「調整役」としてのケアマネジャーの使命だということを忘れないでほしい。
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