今年1月〜介護報酬改定情報をオンライン配信してきた、「（株）内田洋行主催UCHIDAビジネスIT オンラインセミナー報酬改定編」は、概要解説〜解釈通知・Q&Aを踏まえた詳細解説まで全8回シリーズは、好評のうちに終了いたしました。

その最終回となった7/8配信分のアンケートが内田洋行から昨日送られてきました。そこに最終回で解説した居宅介護支援と施設サービスの質問、その前に配信した居宅サービスの質問等がありましたので、この場を借りてお答えしたいと思います。いつものようにQ&A方式で回答いたしますので、下記を参照いただきたくよろしくお願い申し上げます。
（居宅介護支援について）
Q1.区分支給限度額の利用割合が高くかつ訪問介護が利用サービスの大部分を占めるケアプランの保険者届出とありますが、この訪問介護とは、生活援助のプランのみでしょうか、それとも身体介護の訪問も含まれますか？
A1.より利用者の意向や状態像に合った訪問介護の提供につなげることのできるケアプランの作成に資するよう、検証方法として効率的で訪問介護サービスの利用制限につながらない仕組みが求められていることを踏まえ、区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占めるケアプランを作成する居宅介護支援事業所を事業所単位で抽出するなどの点検・検証の仕組みを導入する省令改正が行われた件に関しては、生活援助に限っておらず身体介護を含めた訪問介護の割合について見られます。

Q2.Q&Avol3の問120ですが、退院、退所加算です。参加した場合は、「利用者又は家族に提供した文書の写しを添付する事」とありますが会議録は、残していますが利用者に見せる（提供する）必要もあるのでしょうか？
A2.求められていることは退院・退所加算に関連する、「カンファレンスの日時.開催場所.出席者.内容等の要点について、利用者又は家族に提供した文書の写しを添付すること」ですから、必ずしも会議録の写しとは限りません。ただし、「サービス担当者会議の要点（第４表）の活用も可能である」とされているのですから、これをコピーして利用者又は家族に渡して、添付するのが一番合理的だと思います。

Q3.「サービス付き高齢者向け住宅等における」のイは、住宅と同一の居宅事業所が対象でしょうか？別法人ではありますが、私の居宅事業所ではサ高住に住んでいる人を何人か担当しています。
A3.介護保険サービス事業所が併設等する高齢者向け住まい等に居住する者のケアプランについて、区分支給限度基準額の利用割合が高い者が多い場合に、当該ケアプランを作成する居宅介護支援事業者を事業所単位で抽出することになりますので、該当するような計画を立案しているならば、サ高住と同一の居宅介護支援事業所に限らず抽出・検証を受けます。

Q4.居宅介護支援事業所の基準改正で重要事項説明書を改訂しました。ここまではどの居宅介護事業所も行っているかと思いますが、運営規程の改訂には至っていません。私としては、重説は、運営規程の説明書、という認識です。さらに保険者の条例に添って、事業所の運営規程を作るものと思っています。未だに市区町村の条例は公表されていませんが、本来なら条例が出て、運営規程を改訂し、同時に重説を作るべきかと思います。この運営規程の説明書という認識は間違っていますでしょうか？
A4.間違った考え方です。重要事項説明書は、サービス提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者またはその家族に対し、サービスを選択するために必要な重要事項について説明を行うものです。約款の重要事項という意味ですね。普通これは運営規定に定められるべき内容と一致しますが、運営規定が未整備だという理由で、契約時の重要事項説明を後回しにすることは出来ません。

（居宅サービス計画書様式の変更について）
Q5.居宅サービス計画書の「利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課題分析の結果」は、特養の施設サービス計画書も該当するのでしょうか？
A5.介護サービス計画書は居宅サービス計画書と施設サービス計画書の両方を指しますが、標記別紙については、本通知の別添１のとおり改正するとされているのは居宅サービス計画書だけであり、介護サービス計画書は別添2いあかしか適用されていないので、施設サービス計画書のその部分は変更されていないと思います。

Q6.居宅サービス計画書の様式変更の流れは、施設サービス計画書にも波及するのでしょうか？
A6.今回の変更は、利用者や家族の単なる意向や希望ではなく、課題分析したニーズを抽出することを第一の目的に、第二の目的としては、書証の記録はできるだけ専門用語を使わずに、簡潔にかつ分かりやすく書くことができるように変更したものですので、いずれも施設サービス計画書にも求められることですから、いずれ施設サービス計画書様式もそのように変更される可能性が高いです。

（施設サービスについて）
Q7.Q自立支援促進加算を算定しようと準備をしているのですが、算定要件の入浴に関してQ＆AのVol.10において、「原則、特別浴槽ではなく一般浴槽での入浴とし〜」と記述されており、特別浴槽の定義をどう考えたらよいか迷っていました。
自施設では座位姿勢での機械浴（1人用の個浴に設置と大浴場に設置）、臥床姿勢での機械浴、個浴でのリフト活用、一般浴槽の4種類で入浴しております。
座位姿勢での機械浴は、解釈に書いてあった「やむを得ず、特別浴槽を利用している場合〜」のやむを得ずに該当するのでしょうか？（感染症があるわけではなく、立位保持が出来ず、座位保持ができる方に機械浴を使用してもらっていました。）マンツーマン入浴ケアなどの、その他の要件は満たしていたので、悩んでいました。
「感染症等の特段の考慮すべき事由」は、感染症以外にどのような場合が含まれるのでしょうか？
A7.一般浴槽とは、機械を使わないで入ることができる浴槽だと思います。生活リハビリ浴槽などは、機械が設置されていないので一般浴とみなすことができると思います。だからこそQ&A Vol10の問9では、「重度の要介護者に対して職員１人で個浴介助を行う場合には技術の習得が必要であり、事業所において組織的に研修等を行う取組が重要である。なお、両側四肢麻痺等の重度の利用者に対する浴室での入浴ケアは２人以上の複数の職員で行うことを想定している。」としており、あくまでこの加算の算定は、機械に依らない人力による入浴介助を求めたものとなっています。その方が、自立動作を促すことができるということでしょう。
「やむを得ず、特別浴槽を利用している場合〜」については感染症のほかには、災害等で一般浴室が被災し、機械浴しか利用できなかったという場合が想定されているもので、利用者の状態像や施設の介助スキルによって、やむを得ず機械浴にすることは認められないと思います。

（訪問看護について）
Q8.退院日の訪問看護、厚生労働大臣が定める状態でなくても、主治医が認めた利用者は利用できるのでしょうか？『厚生労働省が定める状態にある利用者に加え、主治の医師が認めた利用者に訪問看護費を算定可能』の「加え」が ＆ なのか or なのかわかりづらいです。
A8.主治医が認めた場合は、厚生労働大臣が定める状態でなくても退院日の訪問看護利用が可能となったものです。

（通所サービスについて）
Q9.３％加算及び規模区分の特例の利用者又はその家族への説明・同意について、通所介護事業所等のサービス提供事業所が利用者（家族）へ説明同意を行うのが通常のあり方と思うのですが、Q&AのVol1　問13にあるように、それが通所介護事業所等ではなく、介護支援専門員に求められている理由はどのような意図（理由）が考えられますでしょうか。
A9.そんな難しい問題ではありません。これは感染対策特例として国が定めたルールに則るのだから、費用算定は自動的に加算された費用となり、利用者はそれを拒むことは出来ないといううことで、加算算定する通所サービス事業所は利用者同意を得る必要がないというものです。
一方で、居宅介護支援事業所に求められている利用者同意は、加算算定の同意ではなく居宅サービス計画の原案の内容の同意です。居宅サービス計画原案には、給付管理しなければならないサービス単位／金額等が含まれているので、これなしでは原案同意を得られないでしょうという意味です。

（LIFEについて）
Q10.科学的介護推進体制加算について、例えば、4月末から利用され、介護度が申請中で5/10までにわからなく、情報提出できない場合はどのようになるか。不明として情報提出することになるのでしょうか。
A10.LIFE全般に関するよくある問い合わせでは、必須項目で記載できないデータがある場合どうしたらよいかという質問に対して、「やむを得ない場合は入力しなくても構いません。、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。」と回答されています。認定結果が出ていない場合は、このやむを得ない場合に該当すると思えるので、その旨、介護記録等に記録し、介護認定結果が出た後、速やかに報告すればよいと思います。

以上です。アンケートに記載されていた質問について回答させていただきました。また今回も、「わかりやすかった」・「気づきにくいところを気づかせてくれた」・「疑問が解消された」・「また是非聞きたい」・「オンライン講演は便利だが、講師に直接会えないのは残念」などと嬉しい意見をたくさんいただいております。
Q&A・解釈通知から読み取る令和3年報酬改定の影響と課題
そのことについても改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。

※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。まずは無料診断から始めましょう。電気代でお困りの法人・個人事業主様へ、電気コスト削減！【ライトでんき】





※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの最新刊「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。