6/24にオンライン配信した、UCHIDA ビジネスITオンラインセミナー「解釈通知・Q&Aから読み取る令和3年度報酬改定の影響と課題�� 〜居宅サービスの報酬改定の詳細分析〜」のアンケート結果が昨日届きました。

今回も600名を超えるたくさんの方々が受講してくださり、その9割以上が、「非常にわかりやすかった」・「わかりやすかった」と回答してくださいました。「いつも気が付きにくいところに目を向けてくれる解説ありがとうございました」という意見等もいただいております。

アンケートには数点の質問も記載されていましたので、配信当日にお約束した通り、このブログで回答させていただきます。下記参照ください。
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Q1.入浴介助加算�兇任蓮�介護福祉士等が利用者の心身の状況や居宅の浴室環境を評価して個別の入浴計画を作成し入浴介助を行いますが、入浴介助を行うものは介護福祉士の資格を持たない者が実施しても算定できるでしょうか
A1.入浴介助を行うスタッフに資格等の規定はありません加算算定事業所の職員であれば、誰が介助しても問題ありません。

Q2.通所介護における入浴介助加算�兇砲弔い徳翰�用者対象とのお話を受け、一般浴以外のリフト浴（機械浴）やストレッチャー浴などでは福祉用具などの想定が難しいように感じますが算定可能なのでしょうか。
A2.令和３年度介護報酬改定に関するQ&A・Vol8 の問１の、「本人が希望する場所で入浴するには心身機能の大幅な改善が必要となる利用者にあっては、以下�　銑イ鬚垢戮橡�たすことにより、当面の目標として通所介護等での入浴の自立を図ることを目的として、同加算を算定することとしても差し支えない。」という疑義解釈によって、加算�兇歪冥螢機璽咼考�用者のすべての方が対象可能となると解釈しております。

要件�� の、「自立して入浴することができるよう必要な設備（入浴に関する福祉用具等）を備える。」については、リフト浴（機械浴）やストレッチャー浴も（等）に含まれると思え、その設備を利用しながら必要な介助や見守りを行いながら、体幹保持の安定や、自立動作の向上などを目標にしながら、要件�イ痢◆崙�浴設備の導入や心身機能の回復等により、通所介護等以外の場面での入浴が想定できるようになっているかどうか、個別の利用者の状況に照らし確認。」を行っていれば良いと思います。

Q3.軽度者の総合事業への移行や居宅介護支援費の１割負担化は、かなりの確率で実施されるのでしょうか？私は反対の立場ですが。
A3.両者ともに近い将来確実に実現されます。居宅介護支援費の自己負担導入については、（僕は反対ですが）2024年の次期報酬改定で導入される可能性が高まっています。ただしそれが一定割合負担なのか、一定額負担なのかは、現時点で明確な答えが出せません。

軽介護者の生活援助や通所介護の市町村事業化は、現在インセンティブ交付金との連動で進められている「通いの場づくり」の進捗具合によりますが、早ければこれも24年の次期改正で実現されることになる可能性があります。

Q4.介護老人保健施設・通所リハビリのリハビリテーションマネジメント計画書情報加算・リハビリテーションマネジメント加算のLIFE提出頻度につきまして質問いたします利用者ごとに、アからウまでに定める月の翌月 10 日までに提出すること。
ア 新規に個別機能訓練計画の作成を行った日の属する月
イ 個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月
ウ ア又はイのほか、少なくとも３月に１回
とありますが、４月分を5月10日までに提出した利用者グループ（�　砲両豺腓老弉茲吠儿垢�なければ７月分の情報を8月10日までに提出する必要がありますが、6月からサービスを利用する新規利用者グループ（�◆砲�6月分を7月10日までに提出し、7月に計画の変更がない場合でも�．哀襦璽廚板鷭仍�期を合わせるために6月分の計画のままの更新されていない情報を7月分として8月10日までに提出し、その後も�▲哀襦璽廚猟鷭佗囘戮鬮．哀襦璽廚帽腓錣襪海箸浪椎修任靴腓Δ�。
また、他のLIFE提出要件のある加算で同様の提出頻度の考え方をする加算がありますでしょうか。
A4.そのように情報提出時期を合わせることは可能ですが、「少なくとも３月に１回」と「個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月」は別ですので、提出時期を合わせるためには、計画変更時期も合わせていく必要があると思います。なお「同様の提出頻度の考え方をする加算」のいみがやや不明瞭ですが、基本的にはLIFE要件の情報提出頻度は、提出時期の間隔が異なっていても、基本となる考え方はすべて同じであるように思えます。

Q5.「規制改革実施計画」に、「ＩＣＴ・ロボット・ＡＩ等の技術の進展とその導入による介護現場の業務効率化の効果を継続的に検証し、引き続き、介護報酬上の評価の見直し等を検討する。」と記されました。この事項についてどう思われるのか。また、効果的なＩＣＴ・ロボット・ＡＩの介護現場導入には、どのようにイメージを持たれていますか。
A5.まったく乱暴な考え方であり、そのような形で配置基準緩和が進むと、介護職を目指す人材はさらに減ってしまうし、介護現場は疲弊し、最低限のサービスしかできなくなると思います。ＩＣＴ・ロボット・ＡＩの介護現場導入は進めされるべきですが、それはあくまで現状の介護の場の業務の省力化を図ることのみに導入目的を絞るべきだと思います。（参照：夜間配置の試行期間が終わりますが・・・。）

Q6.通所リハビリ?通所介護への移行支援について、具体的に聞きたかったです。
A5.訪問リハビリと通所リハビリの移行支援加算は、昨年度まで「社会参加支援加算」とされていたものが名称変更されたもので、訪問リハから通所リハ及び通所介護への移行、通所リハから通所介護への移行を目指して創設されている加算です。算定単位は変わりませんでしたが、移行割合などの要件が一部緩和されて算定ハードルは下がりました。

昨年度までこの算定率が低いままで経過していますが、今回Q&Aではこの加算の疑義解釈が多数示されており、国はリハビリテーションについて、医療保険から介護保険へ、介護保険の医療系リハビリから福祉系機能訓練への移行を強力に推し進めていることがわかります。

特に通所リハにおいては、「指定通所リハビリテーション事業所の医師が利用者に対して３月以上の指定通所リハビリテーションの継続利用が必要と判断する場合には、リハビリテーション計画書に指定通所リハビリテーションの継続利用が必要な理由、具体的な終了目安となる時期、その他指定居宅サービスの併用と移行の見通しを記載し、本人・家族に説明を行う。」という規定がされ、予防通所リハについても、令和３年４月から起算して12月を超える場合から減算単位が適用されることになりました。
このように通所リハビリから通所介護への移行が進めされ、さらに通所介護の軽介護者については、市町村の総合事業への移行も視野に入れて、この部分の財源を抑制しようとする施策が進行していくことは確実です。
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回答は以上である。受講者の中には、過去に僕を講師として招待してくださった主催者事務局等の方もたくさん居られてお顔を思い浮かべて懐かしく思いました。またお会いできる日があることを楽しみにしています。

当日の配信を含め全3回の配信について、「資料の画像が揺れる」とか、「何度も短くフリーズしました。」という意見がありましたが、配信はユーチューブを利用しており、生配信の際も録画配信の際も、スタジオでスタッフが受像画像でトラブルがないことを確認しています。
オンライン講演撮影スタジオ
また600名以上受信していただいている状況で、そのようなトラブルの報告は2〜3件のみの報告しかございません。ほとんどの方が受像画面に問題なく受信していることも確認できています。さすれば画像トラブルは受信側の環境の問題だと思えるので、受像機を変えるなど、ネット環境を変えて受信してみていただきたいと思います。よろしくお願いします。

次の配信は、明後日8日（木）19時〜となっており、「居宅介護支援と施設サービス」に鋭く踏み込む内容となっています。居宅サービス計画書の書式変更の注意点も解説しているので、そちらも注目願いたいと思います。

申し込みはまだ受け付けることができますので、最終回のみの受講でも問題ありませんので、申し込みがお済でない方は、今から申し込んでいただきたいと思います。

それでは明後日、画面を通じてお愛しましょう。
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