今日の記事更新に際して、最初に大事なことをお知らせします。6/16に更新した、「介護支援専門員研修の事前質問に回答します」のQ&Aのうち、A１に誤解を受けかねない部分があったため、本日午前中に修正アップしています。どうぞご確認ください。

さて本題に移ろうと思いますが、今日もQ&Aを載せます。

6月10日に配信した、「（株）内田洋行主催UCHIDAビジネスIT オンラインセミナーNo2」のアンケート結果が届きました。

当日は、全サービスに共通する新ルール等について、解釈通知・Q&Aの内容を確認する内容でした。業務継続計画（BCP）の策定等について、わかりやすい解説だったと評価していただきました。

当日のアンケートにも、いくつかの質問が寄せられましたので、下記の通りQ&A方式で回答させていただきますので参照してください。
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Q１.介護老人福祉施設の栄養マネジメントについて
加算が廃止され、運営基準に組み込まれましたが、栄養ケアの見直しについては、解釈通知によると3ヵ月毎の見直しの記載がなくなり、定期的に行う旨の記載になっているかと思います。
その点についての先生のご意見をお聞かせください。
A１.栄養マネジメントについては、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について」の6頁、「17 栄養管理」に規定されていますが、そこで、「入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直すこと。」とされました。

つまり管理栄養士の配置の有無にかかわらず、基本サービスとして栄養管理を行うことが義務付けらたわけですが、栄養ケア計画の見直しについては、時期規定が廃止され、利用者ごとに管理栄養士等の判断で行ってよいことになります。かねてより僕は、栄養状態に問題なく、自力で食事摂取できる方に関しては、3月の見直し頻度は短すぎると思っていたので、これは歓迎すべき改定だと思います。

引き続き栄養ケア・マネジメントの実務等については、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参考に行うことになっており、低栄養状態の低リスク者はおおむね３か月毎にモニタリングを行うことにもなっているので、特段の問題は生じないと思います。

Q２.ケアマネの書類全て今まで通り書面でのやりとりです。電子機器の導入は未定です。プラン、利用票など署名、押印については、今まで通り頂いておく方が良いですか?
A２.ケアプランや利用票などについても、電磁的方法による同意は認められています。ただし電磁的方法による場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」及び厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守することとされているので、そのハードルは結構高く、むしろ従前どおり書面同意の方が業務負担はないと考えて、その方法を取る事業所が多いのも事実です。この場合は押印はもう必要なく、署名同意で構わないと思います。

Q３.居宅介護支援の単独事業所です。デイ・デイケアの新規加算の追加対応（居宅介護計画書への追記）について、デイ・デイケアの内容を読み込まないと出てこない内容で、居宅として混乱しています。
A３.質問の意味がよくわかりません。通所サービスの新規加算は、必ずしも居宅サービス計画に居際する必要はなく、居宅サービス事業所のプランに記載されるものです。詳しくば参照記事を御覧ください。（参照：加算区分はサービス事業所が決める問題です）
勿論、各サービス全般の内容を知らないと、事業所選びや、利用者の適切に結びつけるサービスを選ぶことに支障をきたすので、新加算等の内容をすべてのサービスに渡って知っておくことは、ケアマネジャーの務めではあります。その知識を得る努力は怠れません。

Q４.Lifeの利用中止の情報の送付が、新たに示されました。1ヶ月が基準となりましたが、これは直ぐに対応しないと減算残り可能性もありえますか？
A４.Q&Avol10で、「長期間の入院等により30 日以上、サービスの利用がない場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時の情報提出が必要であるとともに、その後、当該サービスの利用を再開した場合は、加算の算定要件であるサービス利用開始時の情報提出が必要となる。」という規定が示されたことに関する質問だと思いますが、これも情報提出猶予期間の対象になりますので、猶予を受ける場合は、即対応する必要はないものです。

Q４.食事代の負担限度額が8月から変更になるとの事で、詳しく知りたい。
A５.このことは7/8配信の、「施設サービス」の中で詳しく解説しますが、参照記事を御覧ください。（参照：補足給付と高額サービス費の変更実施が迫っています）
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このオンラインセミナーは、来週木曜日（24日）が第3回目の配信となります。次は、居宅サービスについて、解釈通知とQ&Aの注目点を解説しますが、3回目と4回目（7/8居宅介護支援と施設サービス）は、2024年度からの制度改正の方向性を示唆する布石などについても解説します。

申し込みは随時受け付けておりますので、3回目以降から視聴したいという方は、冒頭の文字リンクをクリックして、受講申し込みを行ってください。
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