5月27日に配信した、「(株)内田洋行主催UCHIDAビジネスIT オンラインセミナーNo1」のアンケート結果が届きました。(※昨日配信分:第2回のアンケートは、まだまとまっていません。

第1回目は600名以上の方の視聴をいただき、「とてもわかりやすい」という感想が過半数をはるかに超えるという評価をいただいております。中には、「他にもLIFEに関するセミナーを受講させていただいておりますが、その中でも群を抜いてわかりやすく今後に活かせる内容でした。ありがとうございます。」という評価もあり、本当にうれしく思います。

生配信当日、「後日寄せられた質問については、僕のブログで回答します」とお約束しましたが、今日はその約束を果たすために、こちらで下記の通りQ&A方式で回答させていただきます。質問を寄せていただいた方は、こちらでご確認ください。
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Q1.私は特養で施設ケアマネージャーをしているのですが、科学的介護推進体制加算(供砲砲弔い銅遡笋あります。算定にあたっての提出項目に、特養では「総論の服薬情報」に関しては必要に応じて提出する事が望ましい項目と記載がありますが、必要に応じてとはどのような場合になるでしょうか?データ入力を行っておりますが、現在は服薬情報は入力していない状況でした。

A1.具体的にその内容は示されていないので、「必要に応じて」という文言にこだわることなく、特養の場合は基本的に服薬情報は提出しなくて問題ないと考えて結構だと思います。特養側から必要になることはなく、国の依頼等があった場合のみ(ないと思いますが)対応すればよいでしょう。

Q2.地域密着型特養の口腔衛生管理加算についてご教授いただけませんでしょうか。
R3.11.18の社保審ー介護給付費分科会資料「3.(1)施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化」には、※「計画的に」とは・・・技術的助言及び指導を年2回以上実施・・・となっており、また、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(令和3年厚生労働省告示第73号)にて、「・・・入所者に対し、口腔ケアを月2回以上行うこと」などの要件が「削除」となっています。また、R3.3.16発介護保険情報Vo.936「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養・・・様式例の提示について」P50の第7.2.(7)歯科医師等は、概ね6か月毎に・・・となっています。
しかし、厚生労働大事が定める基準第六十九号には、「・・・入所者に対し、口腔衛生等の管理を月二回以上行うこと」となっています。年2回、月2回、どう考えればいいのか混乱しています。


A2.月2回の基準は、今回解釈通知からは削除されているものの、改定後の厚生労働大臣が定める基準に、「新設」されており、次のように記されています。
イ(2)歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔衛生等の管理を月二回以上行うこと。
↑厚労大臣の基準は、解釈通知より上位法令ですから、今回、より厳格な基準になったと解釈してください。ですから従前と同様、月2回以上実施していなければ加算算定できません。

Q3.特養において、急な入院等によりLIFEの情報提出ができなかった場合、退院した月(たとえば2ヶ月後の退院)に提出できなかった情報提供をする必要があるのでしょうか。また、遅れて提出した後は、そこから6月以内の提出ではなく、本来提出するべき月から6月以内に提出と考えた方がよいのでしょうか。

A3.令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.10)(令和3年6月9日)」の問2で考え方が示されました。科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算について、以下の通りとなります。
・短期間の入院等による 30 日未満のサービス利用の中断については、当該中断の後、当該サービスの利用を再開した場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時やサービス利用開始時の情報提出は必要ないものとして差し支えない。
・ 一方、長期間の入院等により、30 日以上、当該サービスの利用がない場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時の情報提出が必要であるとともに、その後、当該サービスの利用を再開した場合は、加算の算定要件であるサービス利用開始時の情報提出が必要となる。
※ サービス利用開始時に情報提出が必要な加算:科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算
※ サービス利用終了時に情報提出が必要な加算:科学的介護推進体制加

Q4.一般的に報酬改定の情報収集等はどの立場の方がされているのでしょうか。私の施設では、請求担当者(事務員)1名のみが必死に情報収集を行っておりますが、世間の施設様ではどうなのでしょう。私が思い描く、施設長等が率先して情報収集するという形の施設様は少数なのでしょうか。

A4.ある程度規模が大きく、法人事務部門を設置している場合は、その部門で担当者を決め、情報収集しているでしょうが、介護事業者の場合、そうした部門がない中小事業者が多いので、事業者によってまちまちでしょう。
施設長が先頭に立って情報を集めなければならない事業者も当然あるでしょうが、特養や老健では、事務管理部門で担当を決めていることが多いです。相談員がその役割を担っているところもあります。請求担当者1名のみで必死に情報集めしている状態も決して少なくないです。
ちなみに僕が社福の総合施設長を務めていた時代は、僕がマクロな情報を全体的に集め、事務部門と相談室に、それぞれ関係深いところの分析作業を行わせていました。

Q5.LIFEのフィードバックの内容が本人の意向は反映されないと思いますので、ケアプランと反するようなことが起こることが考えられますが、どのように思われますか。

A5.LIFEのフィードバックは、PDCA活用をするためにあるので、ケアプランに反するというより、ケアプアランに新たに求められることが助言されると考えたほうが良いと思います。それをきちんと利用者ニーズに結び付けて、課題解決につなげる内容にアクションするのは、計画作成責任者の技量ということになります。事業者が良かれと思って作成しているプランに、アドバイスという形の介入が入ることになりますが、サービスの品質向上という視点で、その内容を計画反映していくことが大事だと思います。


Q6.令和3年4月より口腔栄養スクリーニング加算(機砲鮖残蠅靴討ります。異なる2つの事業所のケアマネより「この加算は初月は取れないのでは」とデイサービスのスタッフが問い合わせを受けました。根拠は不明ですがおそらく参考様式が「前回結果」と「今回結果」の記入欄があるためではないかと推測されます。Vol936の事務処理手順P47の(2),砲蓮峅雜鄂Π等は、利用者のサービス利用開始時又は事業所における口腔栄養スクリーニング加算の算定開始時に別紙様式6を用いてスクリーニングを行うこと。」とあります。4月に初回のスクリーニングを行えば4月に算定できるとか解釈しています。問題ありますでしょうか。

A6.4月に存在する加算は、要件をクリアすれば4月から算定可能です。初回計画で「前回結果」が記入できない場合は、そこが空欄でも情報提出に支障はないはずで、加算算定にも問題ないはずです。

Q7.自治体ごとの裁量かもしれないですが、PDCAのDの部分がどこまで求められるのか?が気になります。たとえば自立支援促進加算の計画Pの中にある、イスに座って食べる、などについての普段の介護現場のサービス内容Dというのは、どこで見られるのでしょうか?日々の介護記録で証明が必要という事でしょうか?行政が監査に来た時にそこまで細かく見るのかなあ?と。もしそうなら、介護職員末端までの記録の表現方法のポイントを絞った記述という事が求められますよね。P計画とかCフィードバックの活用、Aケアプラン見直しなどは先生の仰るように証明記録を意識してしていきます。Dのサービス実施記録についてのアドバイスを頂けましたら、幸いです。

A7.Dは支援記録で確認することになろうと思います。ケアプランの内容に沿ったサービスが提供されているかという確認は、従前から行われていると思うので、LIFE要件が新たに加わったからといって、その部分に変わりはないです。記録担当者には、ケアプランの実施状況がわかる形で、支援記録を書くように普段から指導しておくのが重要になります。

Q8.情報提出を行っている事業所の方で、提出からどれくらいのスピードでフィードバックがくるのか情報がありますでしょうか?

A8.フィードバックの頻度や時期について国は明確にしていませんが、当初のアナウンスでは4月の情報を5/10までに送った事業者については、5月中にフィードバックすると言っていました。これが事務の遅れで7月になるとアナウンスされていますが、事務処理が順調にいけば、情報提出するたびに、その月の内にフィードバックが行われるようになると思います。

Q9.LIFEの入力が思うように進まないのですが、猶予期間ぎりぎりまでにデータを提出するつもりで、計画書を作成しておけばよいのでしょうか?

A9.猶予期間ギリギリまで待って問題ないと思います。猶予期間が利用できるものは、それを有効に活用してほしいと思います。

Q9.データ提出について、科学的介護推進体制加算は『6ヶ月に1回』とあり、同時期に全員提出であると思いますが、その他個別機能訓練体制加算凝『少なくとも3月に1回』と記載があるものも、同時期に全員分提出なのか、教えていただきたいです。

A9.科学的介護推進体制加算も、「当該算定を開始しようとする月」もしくは「サービスの利用を開始した日」の翌月10日までに情報提出するなどのルールがありますので、必ずしも全員分を一括して情報提出することにはならないです。それぞれの算定要件に合致する月に情報提出します。個別機能訓練体制加算凝は当然人によって提出月にずれが出てくるし、例えば最初の情報提出した月以降、3月後に情報提出が集中することを避けるなら、次の情報提出に限って、「1月後に情報提出するグループ」・「2月後に情報提出するグループ」・「3月後に情報提出するグループ」といったふうに分けて情報提出することも有りです。情報提出は3月毎ではなく、「少なくとも3月に1回」であることを有効利用してください。
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このほか居宅サービス・居宅介護支援・施設サービスの質問については、第3回(6/24:19時より配信)と4回(7/8:19時より配信)で説明させていただく予定です。

またアンケートでは次のような応援メッセージもいただきました。
「私事ですが、問題になっているというデイケアに2018年に就職しました。ベテラン揃いの本当にどうしようもないデイケアで、心が折れそうになることもありましたが、先生のお言葉に何度も励まされました。
就職して1年の2020年に主任になりましたが、先生のブログに書かれているお言葉など部会でも紹介し、先日はブログで紹介されていた動画を部会で職員にみてもらいました。介護職員も感銘を受け、介護職として結果を出すことを意識できるようになったと肌で感じます。デイだけではなく病棟の介護職員にも見てほしい、法人内でも是非先生の講義を受けたいと職員から声があがっています。
先生の講義で学んでから、責任者として介護職員の人材育成に取り組み、1日利用者数もここ2?3年でプラス5?10人増え、大赤字から黒字に転換することもできるようになりました。職員も自分たちでもできるという達成感に繋がって当初からするとものすごく成長できたと感じます。一度の数時間の先生の講義でしたが、大きな大きな影響がありました。本当にありがとうございました。これからも更に高みを目指していきたいです。ブログやオンラインセミナーを通して今後も勉強に励みます。ありがとうございました。」


ありがたい言葉です。この場を借りてお礼を申し上げますとともに、これからも是非応援をお願いいたします。

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