慢性化する介護業界の人材・人員不足は、ハローワークに職員募集をかけただけでは、有能な人材を確保できない状況を生んでいる。

そのため様々な職員募集の工夫が盛んに行われている。

その方法の一つとして、インターネットを活用するのは当たり前のことであり、介護事業者の公式HPは、「あるのが当たり前」であるし、SNSも活用しなければ人は集まらない。

しかしインターネットを活用しさえすれば人が集まると考えるのは大きな間違いである。

求職者がネットサーフィンして、たまたま自社のHPやSNSにつながり、職員応募に募集してくるなていう確率は極めてゼロに近いのである。

求職者が自社の公式サイトに積極的かつ主体的につなげてもらえるようにするには、求職していない介護関係者が日ごろから求める情報を発信し続ける必要がある。そうした日常的な発信情報を求める人々が集う場所で、職員募集広告が出されると自然と募集に応募は増えるのである。

SNSはそのための必須アイテムであり、SNSでつながる介護関係者を増やし、その何割かの方が公式サイトにつなげて情報確認するという流れを作っておかねばならない。逆に言えばSNSを利用しても、長い期間放置状態で情報が更新されなければ誰もそのSNSにはつなげようとしなくなる。それは存在しないのと同じことである。

SNSの更新情報も、介護施設や事業所の行事・イベントを紹介するだけでは、人の興味は引かない。そんな場所はあっという間に人気を失って誰もつなげなくなる。そのような情報は巷にあふれているだけに、発信情報も差別化を図っていかねばならない。そのためには様々な情報を多角的に発信したうえで、どのような情報に反響が多いかを常に確認するという作業が不可欠になる。そうした地道な努力を続けて、つながる人を増やしていかねばならない。

そのような努力をしないで公式サイトも更新情報がほとんどなく、放置状態の介護事業者が実に多い。公式サイトが存在しても、ほとんど誰からも見られていないなら、それは存在しないのと同じである。
6月24日のオンライン講演
※画像は昨日のオンライン講演会場の準備中の画像。昨日視聴していただいた皆さん、ありがとうございました。
だが見られない方がマシというHPも存在する。情報がまったく更新されておらず、新着情報が掲載されていないHPを見るだけで応募意欲を失う人は多い。URLがいまだにhttpで、https対応していないところが、時代のニーズにマッチする形で今後の事業戦略を適切に立てられる事業者であるとは思えない。そんな公式サイトは閉鎖した方がましだ。

求職者が募集に応募する際や、面接を終えて実際に就職を打診された際には、公式サイトにつなげて、自分が働きやすい職場なのかを確認する傾向が強い。しかしその8割は、PCでアクセスするのではなく、スマホもしくはタブレットでアクセスするのだから、PCのインターフェースより、スマホのインターフェースにこだわってHPづくりをしないと意味がない。

そしてせっかく公式サイトにつなげた人ががっかりしないように、知りたい情報を得られるようにすべきである。理事長や経営者の顔や挨拶なんか誰も見たいと思っていない。そんなものを前面に出す公式サイトで人が集まると思う方がどうかしている。

職場の理念などHPで確認しても、本当かどうかわからないのだから、そんなものも多くの人は見ない。

求職者が求めるのは、自分がどんな待遇で、どのような環境で働くことが出来、教育訓練機会やキャリアパスは具体的にどうなっているかである。スマホで公式サイトにアクセスする人が、そのような情報に容易にたどり着いて、即ダウンロードできる公式サイトを作成しなければならないのだ。

僕は今60代であるが、スマホやタブレット・PCで情報を検索するのは毎日当たり前の作業である。僕と同じ世代の人も同じだろう。

かつて介護事業者の公式サイトが作成し始めたころは、ネット利用するのは30代以下の世代が主であり、ネット上に情報があっても40代以上の人にそれは伝わらないと言われていた時期がある。しかし時代はもう変わっているのだ。

職員募集に応募するすべての対象者は、ネット情報を利用している人だと考えて、人を集めることが出来るSNSと公式サイトを構築していかねば、介護事業経営を続けるための次世代を担う人材確保は難しくなることを自覚してほしい。

介護サービスを利用する団塊の世代の人々も、自分が利用する通所サービス事業所をネット検索して探す時代であるという変化に気が付かねばならない。

インターネットを通じた情報発信力を軽視する介護事業者に、明るい未来は存在しなくなるのである。
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