国の介護データベース科学的介護情報システム(LIFE)に関する情報交換が、表の掲示板で盛んに行われていたが、それもどうやら落ち着いた状態となっている。

その理由はLIFE要件について一定の条件があるものの、LIFEへの情報提出猶予期間がすべての算定費用に設けられて、やや余裕が生まれたことと、猶予期間を使わずに最初の情報提出を終えることができた事業者からの情報が伝えられて、多くの疑問が解決されてきたからだろう。LIFE騒動も一段落といったところである。

ところでLIFEへの情報提出は、加算毎に定期提出時期が定められているが、その時期が最初の情報提出の時期のずれによって利用者ごとに違ってくる可能性がある。

この際、情報提出時期が異なるほうが、1度に提出する情報量が集中しなくてよいと考えるのか、それとも異ならない方が、情報提出する回数が少なくて済むのでその方が良いと思うのか、事業者によって考えが異なっているようだ。

しかしLIFEが、介護業務ソフトから作成された CSV ファイルの取り込み機能有することを考えると、今後はこの機能を有効に使って情報提出することが主流になってくるのだから、1度に情報提出する量を問題にするより、利用者ごとに異なった月に情報提出しなければならない時期の管理や、それを行うと毎月何らかの情報を送る必要があることを問題にした方が良いと思う。

つまり利用者全員の情報提出時期を揃えたほうが良いということだ。

さすれば最初の情報提出(加算算定を開始しようとする月もしくは新規利用月の翌月10日)を終えた後の、定期情報提出時期については、「少なくとも6月ごと」とか、「少なくとも3月ごと」とされているので、必ずしも6月後や3月後迄待つ必要はないのだから、それを利用すればよい。つまり2回目の情報提出は、他の利用者の定期提出時期に合わせて、ある利用者については、最初の情報提出の翌月に2月連続で行うとか、ある利用者については最初の情報提出の2月後に定期情報提出を行うなどの方法で揃えていけばよいのである。

そうしないと毎月情報提出業務に追われてしまうし、利用者ごとに異なる情報提出時期を誤って見逃し、加算算定できなくなる状態になりかねないからだ。うっかりミスをなるべくなくすためにはそうした方法を是非検討してほしい。

また情報提出の担当者を一人に固定しないようにすることも大事だ。小規模事業者の場合、一人の職員にその作業を任せてしまう傾向が見て取れるが、その職員が病欠などしたらたちまち作業が止まってしまうような状態は、事業経営上の大きなリスクと言える。

そうならないように基本作業の手順については、複数の職員で知識を共有しておくべきである。またそうすることによって、作業上のうっかりミスに気付く可能性が高まるとともに、LIFEに関する要件対応の工夫も生まれやすくなる。

リスク管理上、複数職員がこの要件対応に精通しておくべきなのである。

LIFE要件を巡っては、「個別機能訓練加算供LIFEへの情報提出について」というスレッドが建てられ、月2回の計画作成・変更を行った場合の疑問も書き込まれている。

しかしこれはLIFE対応への疑問というより、そもそも仮プランなるものは法令上認められていないということの理解がない疑問と言える。法令上認められているのは、介護認定(新規・更新・区分変更のいずれも該当)の申請をしているのに結果が出ていない期間の、「暫定プラン」のみである。

施設入所直後の計画については、個別機能訓練計画を含めて費用算定を行うためには、入所前からの情報に基づいた、「本プラン」が必ず求められてくるということをきちんと理解しなければならないし、そもそも本プランとケアプラン原案の違いなども法令根拠とともに理解し、どの計画書をLIFEに提出すべきかを考えていただきたい。
原案から本プランへ
スライドで示した原案が本プランになる根拠は、居宅サービス事業所の計画書など、すべての計画書にも適用されることになり、それが共通ルールである。

つまりLIFE要件を正しくクリアするためには、LIFEに提出する情報や計画書の作成ルールも知っておく必要があるということなのだ。

猶予期間を利用する場合は、まだ2月弱の提出猶予が残されているのだから、LIFEの情報提出について示されている説明文書などをしっかり確認して、加算算定漏れがないように対応してほしいと思う。
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