3/26付で発出されている、令和3年度介護報酬改定Q&A(Vol.3)の問62では次のような疑義解釈が示されている。
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問 62 :令和3年3月サービス提供分までの個別機能訓練加算()や個別機能訓練加算()を算定している利用者についても、個別機能訓練加算()イ又はロを算定するにあたり、再度、利用者の居宅での生活状況の確認等を行い、多職種協働で個別機能訓練計画を作成する必要があるのか。

回答:令和3年3月サービス提供分までの個別機能訓練加算()や個別機能訓練加算()と個別機能訓練加算()イ又はロでは、加算創設の目的が異なることから、令和3年3月サービス提供分までの個別機能訓練加算()や個別機能訓練加算()を算定していた利用者については、個別機能訓練加算()イ又はロが目的とする「生活機能の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けること」を達成するため、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年3月16日老認発0316第3号・老老発 0316 第2号厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長連名通知)を参照し、個別機能訓練計画の見直しを行う必要がある。なお、見直しにあたっては、令和3年3月サービス提供分までの個別機能訓練加算()や個別機能訓練加算()算定時のモニタリング等により、直近の利用者の居宅での生活状況が把握できている場合は、必ずしも利用者の居宅を訪問する必要はない
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このように新加算機淵ぁ法Α淵蹇砲鮖残蠅垢襪砲△燭辰討蓮∩翰用者の通所介護計画の見直しを求めているが、見直すとは、「もう一度改めて見る。また、その結果気づいた欠点を是正する。」という意味であり、見直し=変更・再作成を意味していない。

よって見直した結果、前年度の計画をそのまま変更する必要はないと判断した利用者の通所介護計画は、そのまま引き継いで変更していないケースがあっても良いと解釈できると思う。

しかし加算算定に関連する問題であることと、国の個別機能訓練計画書が新たな様式に変更されていることを考え合わせて、後々変な解釈をされて報酬返還という事態が生じないように、新年度になる前に全利用者の通所介護計画を新様式で再作成した通所介護事業所は多いことだろう。

僕がコンサル等で関わっている通所介護事業所についても、全利用者の通所介護計画を3月中に新様式で再作成している。

3月に再作成しなくて良い計画とは、3月中に短期目標期間が切れずに、かつ内容の変更の必要がない個別機能訓練計画書であるが、それとて短期目標期間は3月なのだから、4月もしくは5月に再作成しなければならなくなるので、運営指導担当行政職に変な突っ込みを入れられないように、すべての計画書を3月で一旦リセットしたという意味だ。おかげでその再作成のお手伝いに膨大な時間を費やした。

それはともかく、新しい様式で計画作成している事業所で、訓練目標を「機能」・「活動」・「参加」の3つに分けて、そのすべての目標設定が必要になると勘違いしている人が多い。

これはおそらく新様式の記載例が、3つのすべての項目を埋めた内容になっていることが原因であろう。しかしそれはそれぞれの項目について具体的にどのように目標設定するかを示すためでしかなく、加算算定要件では目標さえ設定しておれば、項目は一つでもよいのである。

また新年度からの個別機能訓練加算兇魏短擦垢詬弖錣箸靴董LIFEへの情報提出が求められ、【「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年3月 16 日老振発 0316 第3号、老老発 0316 第2号)別紙様式3−3(個別機能訓練計画書)にある「評価日」、「職種」、「ADL」、「IADL」及び「起居動作」並びに別紙様式3にある「作成日」、「前回作成日」、「初回作成日」、「障害高齢者の日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度」、「健康状態・経過(病名及び合併疾患・コントロール状態に限る。)」、「個別機能訓練の目標」及び「個別機能訓練項目(プログラム内容、留意点、頻度及び時間に限る。)」の各項目に係る情報をすべて提出すること。」】とされていることから、報告するべき個別機能訓練の目標について、様式例の「機能」・「活動」・「参加」の3つすべてを埋めなければならないと誤認してしまう人がいるのかもしれない。

しかし通所介護の解釈通知(老企36号)で個別機能訓練計画の目標規定をピックアップすると以下のようになる。
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・機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとにその目標、目標を踏まえた訓練項目、訓練実施時間、訓練実施回数等を内容とする個別機能訓練計画を作成する
・個別機能訓練目標の設定にあたっては、機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況(起居動作、ADL、IADL等の状況)を確認し、その結果や利用者又は家族の意向及び介護支援専門員等の意見も踏まえつつ行うこと。その際、当該利用者の意欲の向上につながるよう長期目標・短期目標のように段階的な目標とするなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とすること
・単に身体機能の向上を目指すことのみを目標とするのではなく、日常生活における生活機能の維持・向上を目指すことを含めた目標とすること。
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↑このように目標の項目を複数にしなければならないという規定はないのである。複数設定しなければならないのは、「個別機能訓練項目の設定にあたっては、利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し」とされているように、「機能訓練の項目=訓練メニュー」なのである。

報酬改定に関する講演では、このことに関する質問が多くなっており、そこでルールを誤解している人が多いことも分かったので、次のようなスライドも新たに作成している。
別紙様式3-3個別機能訓練計画書
LIFEへの情報提出に必要な項目である、「別紙様式3−3(個別機能訓練計画書)にある個別機能訓練の目標」についても、機能・活動・参加の3つの目標項目についてすべてを設定する必要はなく、少なくともその一つを設定するという意味なのだ。一つの目標項目設定でも加算要件はクリアできるし、LIFEの情報提出エラーが出ることもないのである。

これは特定施設や特養の個別機能訓練加算でも同様のことが言える。

勘違いしている人は、この部分の認識を改めて、すべての項目の目標を埋めるために、頭を悩ませて無駄な仕事を増やさないようにしてほしい。

なお今日はもう一つのブログ、masaの徒然草に、「竹内理論を実践し続けている施設の職員さんへ」という記事を書いて更新アップしている。そちらも参照願いたい。
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