令和3年度介護報酬改定に関するQ&Aは、4/30までに(Vol.9)が発出されている。

平成30年度の報酬改定Q&AはVol.10までしか発出されていないことを考えると、今回のQ&Aもそろそろ打ち止めということになりそうであるが、あらかたの疑問は解決したであろうか。

実際には細かな点ではいくつかの疑問が残されたままで、僕が管理する表の掲示板でも随時そうした疑問が示されているが、Q&Aで正式な回答がない限り、今後それらは保険者を通じて国に確認するしか方法はないことになるのだろう。そうした結果も表の掲示板では随時情報提供していくので、注目していただきたい。

今現在、最も大きな疑問として、Q&Aで考え方を示してもらいたいと思うのが、「安全対策体制加算」に関する疑問だろう。

今年度から施設サービスに新設された安全対策体制加算については、報酬告示及び解釈通知・Q&Aで次のように示されている。
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安全対策体制加算 20単位 (新設)
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定介護福祉施設サービスを行った場合、安全対策体制加算として、入所初日に限り所定単位数を加算する。

解釈通知
(39) 安全対策体制加算について安全対策体制加算は、事故発生の防止のための指針の作成・委員会の開催・従業者に対する研修の実施及びこれらを適切に実施するための担当者の配置を備えた体制に加えて、当該担当者が安全対策に係る外部の研修を受講し、組織的に安全対策を実施する体制を備えている場合に評価を行うものである。
安全対策に係る外部の研修については、介護現場における事故の内容、発生防止の取組、発生時の対応、施設のマネジメント等の内容を含むものであること。令和3年 10 月 31 日までの間にあっては、研修を受講予定(令和3年4月以降、受講申込書等を有している場合)であれば、研修を受講した者とみなすが、令和3年 10 月 31 日までに研修を受講していない場合には、令和3年4月から 10 月までに算定した当該加算については、遡り返還すること。
また、組織的な安全対策を実施するにあたっては、施設内において安全管理対策部門を設置し、事故の防止に係る指示や事故が生じた場合の対応について、適切に従業者全員に行き渡るような体制を整備していることが必要であること。

(Q&A Vol2 )
〇 安全対策体制加算の算定
問 40 安全対策体制加算は、算定要件を満たす施設がサービス提供を行う場合に、入所者につき入所初日に限り算定できるところ、施設が算定要件を満たすに至った場合に、既に入所している入所者に対して算定することは可能か。
(答)
安全対策体制加算の算定要件を満たしている状態で新たに入所者を受け入れる場合に、入所時に限り算定するものであるため、算定要件を満たした後に新規で受け入れた入所者に対してのみ算定可能である。
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このように本加算は、今年度以降でかつ外部の研修を受けた担当者が配置され、施設内に安全対策部門が設置され、組織的に安全対策が実施された以後の入所者に限って算定できる加算である。

ただし外部研修受講要件については、令和3.10.31までに研修受講予定として4月より算定可能とされており、受講できなかった場合返還することになっている。そのため安全対策部門を昨年度中に整備した施設においては、4/1以降の入所者から同加算を算定しているものと考えられる。

ところでこの算定要件が、「入所初日に限り所定単位数を加算する」とされていることが悩ましいところだ。

なぜなら老企40号通知で、同一敷地内等の医療保険適用病床を退院したその日に介護保険施設等に入所等する場合(同一医療機関内の転棟の場合を含む。)は、介護保険施設等においては入所等の日は算定されないとしているので、例えば併設病院から介護老人保健施設に入所した場合の施設サービス費については、入所日は算定できないケースは多く、同加算も算定できないことになるからだ。

また多くの関係者の疑問は、「再入所の場合も算定できるのか」ということである。

今のところ再入所については算定不可という制限がないことから、算定可能という解釈にしかならない。しかし日をほとんど置かずして再入所するケースもすべて算定できるとなると、入院即退所となる老健等では、4/1入所・4/5状態急変し入院退所・4/10病状安定で退院再入所・4/20再発入院退所・4/30病状快復退院再入所というふうに、1月に3回の入所・再入所を繰り返すケースは決して少なくな。

この場合は、再入所の算定制限がない限り1月に安全対策体制加算を3回算定できることになる。

そのため同加算については、初期加算に準ずるとして入所者が過去3か月間(ただし、利用者が自立度判定基準において「ランク掘廖◆屮薀鵐検廖△泙燭蓮屮薀鵐M」に該当する場合は過去1か月間)に当該事業所へ入所したことがない場合に限り算定できるとしている地域もあるが、これは国に確認して認められたルールであるのか不明であり、根拠ある取扱いとは言えない。

今のところ国の通知等で、再入所の条件は示されていないので、制限は特になく、再入所時は何回でも算定できると解釈するしかないようだ。

この考え方についてのQ&Aが是非望まれることではないだろうか・・・。
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