今年度の報酬改定を受けて、5月〜7月にかけて無料で視聴できる介護事業者向けオンラインセミナーを開催することをお知らせしておきたい。

テーマは、『令和3年度報酬改定の影響と課題』として、全4回でその時点での最新の情報を交えて、報酬改定の対応状況やその課題を整理したいと思う。(※下の画像は、前回500人以上が視聴してくださったオンラインセミナー)
UCHIDAビジネスITオンラインセミナー
主催は内田洋行(株)で、5/27・6/10・6/24・7/9の19:00〜1時間、UCHIDAビジネスIT オンラインセミナーとしてユーチューブで配信予定である。近日中に申し込み方法などをお知らせするので今しばらくお待ちいただきたい。

さて話は替わって本題である。

昨日(4/22)付で発出された介護保険最新情報Vol.969は、介護報酬改定関連通知の正誤表になっている。

毎日のように発出される様々な通知を懸命に読み込んで、やっと確認し終えたと思ったルールや要件に誤りがあるとは・・・。人間が行う作業だから仕方ないが、そうであればもっとルールはわかりやすく、簡素化してほしいと思うのは僕だけだろうか。

この通知がわかりづらいのは、
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「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」(令和3年3月 16 日老高発 0316 第3号、老認発 0316 第6号、老老発 0316 第5号)別紙の訂正について
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↑このようにされていることにも一因がある。これを読んで老企36号が修正されていると思われがちだが、「別紙」とされていることに注目されなければならない。つまり別紙1が老企36号で、別紙2は老企40号であり〜別紙8なら、『指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年9月17日老企第25号)』を意味するということなどを理解して、それぞれの文書を辿っていかねばならない。

その中で注目すべき点というか、注意が必要だと思われる点を取り挙げてみたい。

全サービスの運営基準に加えられた、「職場におけるハラスメント対策」について、今年度中に義務化する必要がなく令和4年4月1日から義務化となる中小企業について、(資本金が3億円以下又は常時使用する従業員の数が 300人以下の企業)〜(医療・介護を含むサービス業を主たる事業とする事業主については資本金が 5000 万円以下又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の企業)に改められている。

これによって今までは、あと1年猶予を持って対策しようと思っていた事業所で、猶予なく今年度の実施が迫られる事業者もあるだろう。お気の毒である。

次に、「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年3月 16 日老老発 0316 第4号)について、科学的介護推進体制加算等の、「必要に応じて提出することが望ましいこと。」の情報内容が幾つか訂正されているので確認してほしい。(※任意提出なので、提出しない事業者にとっては影響はない)

提出義務がある情報の訂正は、「個別機能訓練加算」のみである。【別紙様式3−3(個別機能訓練計画書)】〜【別紙様式3−2(生活機能チェックシート)】に変更になっているので注意が必要だ。

なおこの件に関連して、一昨日作成した、『加算別 LIFE 情報提出等のまとめ』は、今朝(4/23 AM7:40) 修正内容に対応するとともに、令和3年度における情報提出猶予期間を追加して、修正アップしているので、文字リンク先を参照いただきたい。下記の図が正誤表関連の修正部分である。
修正箇所
それにしても介護事業者は今、LIFEの不具合で大混乱している。LIFE登録と情報提出担当者はバーンアウト寸前だ。その様子は僕が管理する表の掲示板でも察することができるが、5/10の情報提出をあきらめたところもある。

ただし科学的介護推進体制加算等4加算は猶予期間があるので、それらはLIFE対応が遅れても算定は可能であることを忘れないでほしい。科学的介護体制推進加算は10/5に情報提出できれば4月からの算定は可能で、褥瘡マネジメント加算・排せつ支援加算・栄養マネジメント強化加算の3加算は、4月から加算を算定しても、令和4年4月に情報提出すればよくなっている。

これらの猶予期間も今日修正アップした、『加算別 LIFE 情報提出等のまとめ』には追加記載している。

それにしてもLIFEは、介護事業者が情報を提出するにはあまりにも使い勝手が悪い。利用者の生年月日を手入力すること一つを例にしても、カレンダーを年の数だけ遡るクリックが必要って、指に障害が出るわ!!と言いたくなる。

そもそも加算という餌を投げて、国が集めるべき情報を、介護事業者自らに提出させようとするのは、あまりにも虫がよすぎるのではないだろうか・・・。

これほど国にとって虫のよいシステムなのだから、せめて情報を提出する介護事業者が、もっと使いやすい仕様にしてほしいものだ。

システムを作った東芝デジタルソリューションズさん、早急な善処を願います。それやらないとあなたの会社は、全国の介護事業者から深く恨まれますよ・・・。
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