先週末に厚労省は、介護保険最新情報Vol.973として、「科学的介護情報システム(LIFE)に係る対応等について」を発出した。

ここでは、LIFE ヘルプデスクへの問い合わせが殺到してその対応が遅れていることと、LIFE新規利用申請に係るはがきの発送が遅延していることがアナウンスされている。

そのため情報提出の猶予期間がなく5/10までに提出しなければならないとされていた加算についても、LIFEへの入力作業できない事業者が多くなることを踏まえたうえで、本年4月〜6月加算分については、8/10までに情報提出すればよいという救済措置を取ることが通知された。

これによって多くの事業者が、LIFE要件のある加算を4月から算定できるようになる。

ところでこの新通知で8/10までの情報提出猶予対象とされた加算の中に、今まで情報提出猶予期間が設けられていた、「科学的介護体制推進加算」等の4加算も含まれていたことから、前に示された猶予期間が取り消されて、すべての加算の猶予期間が一律8/10までにされたのかと疑問を持つ人がいたりする。

それは考えすぎというより、むしろ考え足りないとか、素直に通知を読み取る技術に欠けているというしかない。

猶予期間が変更になるのなら、その通知が先にあって当然であり、それがない今回の通知は、その猶予期間とは別に、救済措置としての別の猶予期間が示されたと読み取るべきである。

例えば、「科学的介護体制推進加算」には、3/16発出通知による猶予期間があるが、その猶予を必ず受けなければならないというものではない。

猶予を受けるためには、「LIFEに対応した介護記録システム等を導入するために時間を要する等の事情のある事業所・施設」という理由が必要であるし、「当該猶予の適用を必要とする理由及び提出予定時期等を盛り込んだ計画を策定する」という条件もクリアしなければならない。

そのような理由はないとして、5/10に情報を提出しようとしていた事業者が、国の対応遅れで5月に情報提出できなかった場合も、8/10までに情報を送れば問題ないという救済措置を受けることができるというのが、今回発出通知に猶予期間がもともとある加算も含まれている意味である。

もともと猶予期間が設定されている4加算については、前に示された猶予を受けるのか、今回示された救済的猶予を受けるのかを選択できるのである。ここを誤解しないようにしてほしい。

なおVol.973では、「LIFE へのデータ提出の経過措置に係る計画書(例)」が示されている。
LIFE へのデータ提出の経過措置に係る計画書
この様式はあくまで例示されたものでしかなく、これをそのまま使う必要はないが、シンプルにまとめられた様式で、「複数の加算のデータ提出に係る計画をまとめて提出」できることに上手に対応した様式となっているので、これをそのまま使った方が良いだろうと思う。

そしてこの計画書は、前に示された4加算の猶予の場合と、今回示された全加算の救済的猶予の計画書のどちらに使ってもよいことになる。

この計画書を作成しておけば(※本計画については、指定権者への届出までを求めるものではないが、求められた場合には速やかに提出すること)、5/10までに慌てて情報提出する必要はないと考えて、データ入力などもGWを挟みながら、慌てて行う必要がなくなったので、おおいに歓迎される救済措置ではないかと思う。

特にGW返上で情報入力を行う予定だった事務担当者の方は、そうしなくてよくなったのでゆっくりと休みが取れるのではないだろうか。

今回、急にこのような措置がとられた理由は、思った以上に多くのシステム障害がLIFEに発生しているからなのだろう。それに加えて省内にクラスター感染が発生した影響も小さくなく、5月の請求時期を前にして慌ただしく追加の救済猶予措置をとらざるを得なかったということだろう。

結果的に全部の加算に情報提出の猶予期間が設けられたことにより、基礎になるデータが集まらなくなるのだから、国の介護データベースの情報分析も一時停止状態となるのではないだろうか。

これによって情報提出事業者へのフィードバックも停滞することが予測される。当初5月中に行われる予定だったフィードバックが、いつまで引き延ばされるのかが問題である。

23日の通知では、『5月 10 日以降にデータ提出する場合について、4月サービス提供分から加算を算定する場合、4月に評価したデータを提出していただく必要があるとともに、今後データ提出が行われた事業所の平均等の情報の提供を 7 月頃までに行う予定であり(今後改めてお示しします。)、当該情報と事業所で評価を行ったデータを活用し PDCA に沿った取組を行っていただくこと等により、当該加算のデータ提出やフィードバック情報の活用等の満たすことが必要ですので、ご留意ください。』とされている。

ということでフィードバック時期はまだ流動的と言える。

そもそも早くフィードバックを受けた事業者が特になることはなく、むしろPDCA活用が急がされる結果となり、頑張って情報提出を早くすればするだけ仕事の量が増えて大変になるだけということにもなりかねない。

そのことについては後日、改めて分析してみようと思う。
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