昨日(3/29)介護報酬改定Q&A(Vol.4)が発出されたが、その内容は訪問サービス・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・多機能系サービス・グループホームの疑義解釈となっている。

vol4で目につくのは、訪問介護の特定事業所加算(后砲竜慎漸鮗瓩如勤続年数は同一法人等の異なるサービスの施設・事業所の介護職員として従事していた年数を通算できること、ただしそれは直接処遇を行う職種に限ること、同一法人のほか、法人の代表者等が同一で、採用や人事異動、研修が一体として行われる等、職員の労務管理を複数法人で一体的に行っている場合も含まれること、産前産後休業や病気休暇のほか、育児・介護休業、母性健康管理措置としての休業を取得した期間は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができるという解釈である。

この解釈は、サービス提供体制強化加算の介護職員の勤続年数でも同様に取り扱われると思えるので参考にしてほしい。

しかし最大の疑問として残されているADL維持等加算の評価者に求められる、「研修」とは何を指すのかということや、通所サービスの入浴介助加算兇砲弔い董∧数人が同時に入浴できる大浴槽での入浴も認められるのかななどの疑義解釈はvol4にも載せられていなかった。

関係者からは、早くこの部分の疑問を解いてほしいという声が聴こえてくる。厚労省はその声に応えてくれるだろうか。それとも無視して重要な介護に関する疑義解釈があいまいなまま、新年度のスタートを切らせようとするのだろうか・・・。

ところで26日に発出されたQ&A(Vol.3)によって、重大な疑義が新たに生じている。それは次の疑義解釈部分である。

【(介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)短期入所療養介護】
○ 連続利用日数の考え方
問 67 連続して 30 日を超えてサービス提供を受けている場合、30 日を超える日以降に受けたサービスについては介護報酬の請求が認められていないが、この連続利用日数を計算するにあたり、例えばA事業所にて連続 15 日間(介護予防)短期入所介護費を請求した後、同日にB事業所(A事業所と同一、隣接若しくは近接する敷地内にない事業所)の利用を開始し、利用開始日を含めて連続 15 日間(介護予防)短期入所生活介護費を請求した場合、連続利用日数は何日となるのか。

(答)30 日となる。(介護予防)短期入所生活介護の利用日数は、原則として利用を開始した日及び利用を終了した日の両方を含むものとされており、連続利用日数の考え方もこれに連動して介護報酬を請求した日数をもとに算定されるものである。このため、A事業所からB事業所に利用する事業所を変更した日については、A事業所・B事業所とも介護報酬請求を行うことから、利用変更日は2日と計算される。なお、上記の事例におけるB事業所がA事業所と同一敷地内にある場合、又は隣接若しくは近接する敷地における介護保険施設等であって相互に職員の兼務や施設の共用等が行われている事業所であった場合は、A事業所は利用を終了した日の介護報酬請求はできないこととなっていることから、連続利用日数は 29 日となる。

↑これではまるで短期入所生活介護と短期入所療養介護も連続利用としてのカウントが通算されるかのように誤解されてしまう。

しかし生活ショートと療養ショートは別サービスであり、日を空けないで連続利用しても、30日以降の連続利用の保険給付はしないという、「連続利用カウント」としては通算しないのである。

介護保険制度創設時のショートステイは、区分支給限度額の別枠管理とされており、要介護状態区分ごとに利用日数上限が定められていた。

それが支給限度額内に位置付けられたのは平成14年からであり、「区分支給限度額の一本化」という改正が行われ、その際に連続利用カウントのルールや、認定期間の概ね半数以下の利用ルールが定められた。

その際の全国課長介護資料には、「短期入所生活介護、療養介護の場合、それぞれ算定し、連続入所としない」と記載されている。

そのことを法令規定としているのが厚生省告示第19号、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」の規定である。それは以下のように定められている。

短期入所生活介護
利用者が連続して30日を超えて指定短期入所生活介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所生活介護については、短期入所生活介護費は、算定しない。

短期入所療養介護
利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、介護老人保健施設における短期入所療養介護費は、算定しない。

↑つまり利用者が連続して30日を超えて指定短期入所生活介護を受けている場合において、30日を超える日以降算定できないサービスとは、「指定短期入所生活介護」だけであり、「指定短期入所療養介護」はこの制限対象になっていないのである。

同じように、利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合において、30日を超える日以降算定できないサービスとは、「指定短期入所療養介護」だけであり、「指定短期入所生活介護」はこの制限対象になっていないのである。

よってQ&A(Vol.3)の問 67は、このルールを知らない人に大きな誤解を与えかねないのである。厚労省の言い訳としては、回答部分では、「介護予防)短期入所生活介護の利用日数は」としており、問67は短期入所生活介護と短期入所療養介護のそれぞれについて、同じ短期入所利用は連続利用とする旨を示したものである、ということにでもするのだろうか・・・。

どちらにしても法令規定が変わっていないのだから、生活ショートと療養ショートは、連続利用カウント上では通算しないというルールはそのまま生きている。

なお短期入生活介護を退所した当日に、短期入所療養介護を利用する場合は、連続利用カウントはリセットされるが、認定期間の概ね半分についての日数計算では通算して計算することになっており、入退所日の利用は1日で2日となることに注意が必要だ。

例えば、5/19に特養のショートから老健のショートに移ったとすると、介護給付費はどちらも1日分算定されるため、認定期間の半分の通算日数については、この19日1日分で2日分がカウントされ、連続利用については生活介護がこの日で終了となりリセットされる。療養介護がこの日が開始で連続利用カウント上は「短期入所療養介護」の初日という扱いになる。

何度も繰り返すが、厚生省告示第19号が改正されていない以上、このルールは厳然と生きているのである。
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