居宅介護支援等一部のサービス種別を除いて、各サービスに横断的に新設されたLIFEへの情報提出とフィードバック活用を要件とした加算には、それぞれの加算毎に情報提出の期限と頻度が決められている。

その期限や頻度のほか、提出しなければならない情報の種類・項目や、フィードバックが求められる計画書などの様式を含めて通知されている文書が、「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」である。


それによると提出情報の期限の猶予期間設定については、『令和3年度においては、LIFEに対応した介護記録システム等を導入するために時間を要する等の事情のある事業所・施設については、⑴ア、⑵ア及び⑶アの規定にかかわらず、一定の経過措置を設けることとする。』としている。

つまり全事業所が自動的に猶予期間を与えられるわけではなく、導入準備に時間を要する理由等を提唱したうえで、猶予期間が与えられることになるのである。

それにしてもLIFE対応の準備は加算種別によって異なるものとは思えないのだが、(例えばある加算の情報提出の準備ができているのに、ある情報の提出準備ができないというのは、LIFEへの情報提出方法の問題ではなく、それに伴う様式活用の問題でしかないと思うのだが・・・。)前期の通知では、提出期限に猶予があるものと、ないものとに分かれている。
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情報提出に猶予が規定されている加算
科学的介護推進体制加算
(令和3年4月から同年9月末日までに本加算の算定を開始する場合は、算定を開始しようとする月の5月後の月の翌月 10 日までに提出することを可能とする猶予期間を設ける。又は、令和3年 10 月から令和4年2月末日までの間に本加算の算定を開する場合は、令和4年3月の翌月 10 日までに提出することを可能とする猶予期間を設ける)
褥瘡マネジメント加算
(令和4年4月 10 日までに提出することを可能とする猶予期間を設ける)
排せつ支援加算
(令和4年4月 10 日までに提出することを可能とする猶予期間を設ける)
栄養マネジメント強化加算
(令和4年4月 10 日までに提出することを可能とする猶予期間を設ける)
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以上の加算は早急にLIFEへの情報提出が求められてない。充分時間を掛けて情報提出の準備をすればよいわけである。

しかし以下の加算はそうした猶予規定が設けられていない。(※前記の通知に猶予期間が書かれていないと思われる)
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情報提出に猶予規定がない加算
個別機能訓練加算()
新規に個別機能訓練計画の作成を行った日の属する月又は個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月翌月10日まで及び少なくとも3月に1回情報提出
ADL維持等加算
利用者等ごとに、評価対象利用開始月及び評価対象利用開始月の翌月から起算して6月目の月の翌月 10 日までに情報提出
リハビリテーションマネジメント加算(A)ロ及び(B)ロ
新規に個別機能訓練計画の作成を行った日の属する月又は個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月翌月10日まで及び少なくとも3月に1回情報提出
リハビリテーションマネジメント計画書情報加算並びに理学療法、作業療法及び言語聴覚療法に係る加算
新規に個別機能訓練計画の作成を行った日の属する月又は個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月翌月10日まで及び少なくとも3月に1回情報提出
褥瘡対策指導管理()
既利用者等については当該算定を開始しようとする月の翌月10日まで、新規利用者についてはサービスの利用を開始した日の属する月の翌月10日まで、及び褥瘡の発生と関係のあるリスクに係る評価を行った日の属する月(評価は少なくとも3月に1回行うものとする。)
自立支援促進加算
既利用者等については当該算定を開始しようとする月の翌月10日まで、新規利用者についてはサービスの利用を開始した日の属する月の翌月10日まで、及び少なくとも3月に1回情報提出
かかりつけ医連携薬剤調整加算()
施設に入所した日の属する月の翌月10日まで、及び処方内容に変更が生じた日の属する月の翌月10日まで、及び少なくとも3月に1回、及び施設を退所する日の属する月の翌月10日まで情報提出
薬剤管理指導の注2の加算
既利用者等については当該算定を開始しようとする月の翌月10日まで、新規利用者についてはサービスの利用を開始した日の属する月の翌月10日まで、及び少なくとも3月に1回情報提出
栄養アセスメント加算
栄養アセスメントを行った日の属する月、及び少なくとも3月に1回情報提出
口腔衛生管理加算()
新規に個別機能訓練計画の作成を行った日の属する月又は個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月翌月10日まで及び少なくとも3月に1回情報提出
口腔機能向上加算()
新規に個別機能訓練計画の作成を行った日の属する月又は個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月翌月10日まで及び少なくとも3月に1回情報提出
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このように提出期限が半年先〜1年後まで猶予されている加算があるのに対し、猶予されていない加算も数多い。

猶予されている加算については、当然のことながらフィードバックもされないのだから、PDCA活用という算定要件をクリアするための計画見直しも期限延長されてい見て良く、届け出だけ行ってそれにかかわる業務を何もしなくとも算定できる期間があるという意味になるのではないかと思う。

それに対して猶予されていない加算については、4月から加算算定する場合には、5月10日までに最初のデータ提出が必要になる。フィードバックのPDCA活用もその数カ月後に求められてくることになる。

褥瘡マネジメント加算に提出猶予があって、褥瘡対策指導管理()にその猶予がないという理由も謎だが、どちらにしてもこのようなルールになっているので、関係各位は今一度情報提出期限や提出情報は何を求められているのかを確認してほしいと思う。

ちなみに猶予期間のあるなしについて、僕のこの理解は間違っていないと思うが、いかがだろう。何かご意見のある方は、コメントを送っていただきたい。
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