先週3月16日付で、通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が 一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び 様式例の提示についてが発出され、通所サービスの特例加算の全容が示された。

この通知では3%加算を適用するにあたっての端数処理の方法も示され、「各月の利用延人員数及び前年度の1月当たりの平均利用延人員数は小数第3位を四捨五入」・「各月の利用延人員数が5%以上減少しているかを判定するにあたっての端数処理は、百分率で表した後に小数第3位を四捨五入」・「3%加算の単位数算定にあたっての端数処理は、小数点以下四捨五入」であることも明記されている。

また次の2点の期間要件が示されている。
・当該減少月の翌月 15 日(※)までに、都道府県等に加算算定の届出を行い、届出の翌月(加算適用開始月)から3月間加算を算定することが可能である。(ただしにより、月の利用延人員数が算定基礎から5%以上減少していなかった場合は、当該月の翌月をもって算定終了とする。)

・加算算定終了の前月においてもなお、算定基礎と比較して月の利用延人員数が5%以上減少している場合には、当該月の翌月 15 日までに、利用延人員数の減少に対応するための経営改善に時間を要すること等の加算算定の延長を希望する理由を添えて、都道府県等に加算算定の延長の届出を行い、当該延長の届出の翌月から3月間加算算定の延長を行うことが可能である。(ただしイ砲茲蝓月の利用延人員数が算定基礎から5%以上減少していなかった場合は、当該月の翌月をもって算定終了とする。)

↑この通知だけを見ると、当該加算は年度内で最大6月しか算定できないのかと思ってしまうが、そうではないことが、「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和3年3月 19 日)」で示されている。

算定期間の延長について、「通所介護事業所等から、利用延人員数の減少に対応するための経営改善に時間を要すること等の理由が提示された場合においては、加算算定の延長を認める」としたうえで、問6の回答では、「1年度内においては最大で 12 月間3%加算算定を行うことができる。」としたうえで、その際の届け出や算定期間例が示されているので、見逃しの内容にしていただきたい。

また大規模型亀擇哭兇砲弔い討蓮■魁鷁短算残蟒了後に規模区分の特例適用の届出及びその適用を行うことも可能であることや、規模区分の特例適用を複数回行うことも可能であることが示されている。

どちらにしても通所介護と通所リハビリの関係者は、上記の通知とQ&Aをしっかりと読み込んで、算定要件等を理解しておく必要がある。

その中でも今年2月と3月の3%加算算定は早急に要件を確認・理解し、2月分が加算対象となる事業者については、4/1までに加算届を提出しなければならない。本年2月と3月に限った加算要件は以下の通りだ。

令和3年2月又は3月に利用延人員数の減が生じた場合、前年度(令和元年度)の1月当たりの平均利用延人員数又は前年同月(令和2年2月又は3月)の利用延人員数のいずれか(以下「減少月が令和3年2月又は3月の場合の算定基礎」という。)と比較することにより、算定の判定を行うことができる。

↑新年度からの加算は、前年度の平均利用延人員数としか比較できないが、本年2月と3月に限って言えばその比較に加えて、「前年同月の利用延人員数」のどちらかと比較し、その数値が5%以上下がっておれば加算算定可能なのである。

昨年度平均利用者数は、緊急事態宣言以降の利用者のサービス利用自粛などの影響で、その数自体が下がっているが、昨年の2月と3月に限って言えば、まだ緊急事態宣言も出されておらず、通所サービス事業者に対する休業要請や、利用者の利用自粛もない地域が多かったはずである。

今年の2月と3月は、コロナ禍で通所サービス利用者の利用控えがまだ続いており、1年前の利用者数と同程度に回復していない事業所も多いという実状あって、この2月間を昨年同月と比較して、加算算定できるのは事業者にとってありがたいことであろう。

さらに届け出時期も2月については次のようにされている。「当該減少月の翌月 15 日(※)までに、都道府県等に加算算定の届出を行い、届出の翌月(加算適用開始月)から3月間加算を算定することが可能となるものだが、令和3年2月の加算については、4月1日までに届出を行えば、同年4月サービス提供分より算定可能とするという特例が設けられたので、今から申請しても4月算定に間に合うことになった。(下の図参照)
通所サービス特例加算4
対象事業所は、くれぐれも届け出を忘れないようにしていただきたい。

なおこの特例によって、サービス提供時間区分の2区分上位報酬を算定できるという特例は、今年度末で廃止される。(※逆に言えば2月と3月は、この特例に加えて3%加算が算定できることになる:両特例加算の請求時期は異なるが、対象月は同じと言ことになるからだ。)

ただし廃止されるのは2区分上位報酬算定特例だけで、電話による安否確認等で費用算定できる特例や、通所サービス事業所の職員が利用者宅でサービス提供して費用算定できる特例については、当分の間引き続き算定できることになっている。「当分の間」の明確な時期はまだ示されてらず、今後廃止時期が明らかになるとのことなので、そのことも承知しておいていただきたい。

通所サービス事業の請求担当者は、今一度これらのことをを確認しておいてほしい。
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