通所介護における加算だったADL維持等加算は、特定施設と特養でも算定できる加算となり、算定単位も10倍の30単位/ 月（加算�機砲�60単位/月（加算�供砲箸覆辰拭�そのため決して無視してよい加算ではなくなった。

例えば通所介護では、従前の入浴介助加算しか算定できない事業所の場合、10単位の報酬減となる。しかし4月5日に書いた記事で指摘したように、利用者同意を得られずに新加算�兇鮖残蠅任�ないケースもあるだろうし、そもそも利用者宅への訪問アセスメントや、「個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境」での入浴支援ができない場合、上位区分は算定できない。このように単位減を余儀なくされる事業所は決して少なくないのだから、その分を他で補填せねばならない。

その時ADL等維持加算を算定できれば、入浴介助加算の減収分を補って、さらにおつりがくるという単位数になっている。

算定要件が複雑で手間がかかることを考えると、10倍になった現行単位もまだ低いという人も居るが、通所介護経営を考えるとそのようなことを言っている余裕はなく、算定に向けた準備を万全に進めなければならないのである。

その時注意したいことは、「ADLの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。」とされている点である。これは新年度からの新たな要件である。

ただし昨年度のBI測定は、この要件がなかったので誰が評価を行っても本年4月からの加算算定には問題がない。

今年度からの評価（BI測定）については、上記の条件に合致する者が行わないと、来年度以降の加算算定ができなくなるのである。

新要件の研修とは、先週金曜日に発出されたQ&A vol5の問5で、「一定の研修とは、様々な主体によって実施されるＢＩの測定方法に係る研修を受講することや、厚生労働省において作成予定のＢＩに関するマニュアル及びＢＩの測定についての動画等を用いて、ＢＩの測定方法を学習することなどが考えられる。」とされているので、張り付いたリンク先の動画を観ることによる、「事業所内研修」でも可となる。

しかし問5の回答では、「また、事業所は、ＢＩによる評価を行う職員を、外部・内部の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士から指導を受ける研修に定期的に参加させ、その参加履歴を管理することなどによりＢＩの測定について、適切な質の管理を図る必要がある。加えて、これまでＢＩによる評価を実施したことがない職員が、はじめて評価を行う場合には、理学療法士等の同席の下で実施する等の対応を行わねばならない。」という考え方も示されている。

これは実質的に研修要件に新たな要件が加わっていると同じことである。研修を一度でも受けるだけでは要件クリアせず、定期的な外部研修の受講と、その履歴管理も必要になるということで、この要件にあわせて研修参加機会を作っておかねば加算算定ができなくなるので注意が必要だ。

定期的の頻度は示されていないが、少なくとも年度ごとに1回以上の研修受講は必要とされるのだろう。そのため地域ごとにBIを学ぶ研修機会は増やしていく必要も生ずるだろう。

ところでバーセルインデックスは、日常生活動作（ADL）を評価する方法のひとつであり、ADL維持等加算は、そのアウトカム評価が一定基準以上の事業者が算定できる、「体制加算」である。つまり利用者の機能維持や向上の実績がある事業者に対しての評価体制加算と言ってよい加算だ。そしてその評価とは基本的に前年実績に対する評価である。

そのため新加算に移行した令和3年度の算定には、特例的な要件がつけられている。その一つは、「大臣基準告示第 16 号の２イ(1)、（2）及び（3）並びにロの（2）基準（イ（2）については、厚生労働省への提出を除く。）を満たすことを示す書類を保存していること。」である・・・これが算定要件をわかりにくくする行政文書の特徴でもあるが、この要件を確認するには、「厚生労働大臣が定める基準」を見なければならない。

するとその意味は次の3点をクリアしていることを証明する書類を保存するという意味であることがわかる。
・評価期間が6カ月を超える利用者の総数が10名以上であること。
・利用者全員について評価利用対象期間の初月と当該月の翌月から起算して6月目においてADLを評価し、その評価に基づく値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚労省に当該測定を提出していること
・ADL利得が1以上（新加算�機砲泙燭�2以上（新加算�供砲任△襪海�

上記の証明書類を保存したうえでLIFEへの情報提出が必要とされているし、算定を開始しようとする月の末日までにLIFEを用いてADL利得に係る基準を満たすことを確認することが求められている。

ただこの要件をクリアできる事業者とは、あくまで今令和２度中もしくは昨年中にバーセルインデックス測定と6カ月後の評価を行い、ADL値を国に報告している事業者に限ってである。今年の4月に届け出を行ったうえでバーセルインデックス測定を行い、10月に再測定評価を行ってADL利得が算定要件をクリアしても、それはあくまで来年度の算定要件をクリアしていることにしかならないからだ。

よって今後バーセルインデックス測定に取り組む事業者が、この加算を算定できるのは令和4年度からになるということだろうと解釈している。（※違うという人がいたら、その根拠とともに指摘していください。）

ところで前述したようにADL維持等加算にもLIFE要件が加えられた。それは単にLIFEに情報提供するだけではなく、フィードバックのPDCA活用が要件になっている。

LIFEへの情報提出については、事業所・施設における利用者等全員について、利用者等のADL値を提出（※評価対象利用開始月及び評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月の翌月 10 日までに提出：昨年度の評価期間とは1月のずれがあるので注意が必要）とされている。

ただし評価対象利用開始月の翌月から起算して6カ月目にサービスの利用がない場合については、当該サービスの利用があった最終の月の情報を提出することになる。

ここで疑問が生ずる。それは死亡や入院等でサービスが終了した際にも、当該サービスの利用があった最終の月の情報を提出しなければならないとしたら、BI検査はそれに備えて毎月行っておかねばならないのではないかという疑問である。この点は今後Q&A等で考え方が示される必要があろう。

問題はフィードバック要件である。そのことについては、「LIFEへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。」とされている。

つまり従前のADL維持等加算には求められていなかった、「個別機能訓練計画」の作成や定期的評価が求められているわけだ。この計画書は、個別機能訓練加算を算定している事業者の場合は、その計画と同じで良いと思われるが、個別機能訓練加算を算定していない場合は、大急ぎで作成しなければ4月算定に間に合わなくなる。

なお個別機能訓練計画書は、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老振発 0316 第３号、老老発 0316 第２号）別紙様式３−３（個別機能訓練計画書）で作成することで、他の加算との整合性もとれるので、早急に新様式に対応したいものである。

なおQ&Aでは以下の疑義解釈もされているので確認しておいてほしい。

・令和３年度に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の前月までに、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに、LIFE上でADL利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと

・これまでは評価対象利用開始月と、当該月から起算して６月目の値で評価していたが、今回の改正で評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目となったのは、後の月が１月ずれたこと

以上である。やっぱADL維持等加算はわかりにくい加算であることは間違いがない・・・。
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