令和3年9月30日までの感染症対策上乗せ分の請求の対象となる費用について、僕が管理する表の掲示板でも議論スレッドが立てられているが、昨日の時点では、対象は基本部分のみなのか、算定構造表の基本部分に並立した注の部分の加算も対象なのかについては、明確な結論は出なかった。

その為3/9に書いた、「9月30日までの上乗せ請求方法が明示されました」についても、今朝、両論併記する形で修正アップしているので参照いただきたい。結論は15日の新情報発出まで待たねばならないかもしれないが、どちらにしても確定情報はこのブログでお知らせするので、しばらくお待ちいただきたい。

さて今日は東日本大震災(3.11)が起きたあの日からちょうど10年を迎える日だ。その件については、各報道機関でも大きく取り上げられ、SNSなどでも話題になっているので、あえて今日の記事では深く触れずにおこうと思う。世間がその話題から少しそれた時期に、思いを書くことにしたい。今日はただ深く頭を垂れて、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするのみである。合掌・・・。

というわけで本題に移るとしよう。今日僕は、登別市の自宅から三重県の鈴鹿市に向けてオンライン講演を配信する予定になっている。

18:30〜20:00の予定で、鈴鹿市デイサービス協議会研修講師として、通所介護の報酬改定要点をテーマに話をさせていただく予定だ。既に講演スライドも送って準備は整っているが、改めて昨日公開された解釈通知を確認しているところである。

今公開されている解釈通知は、(案)の文字が外れておらず完成版ではない。そのためところどころに、「※検討中」という文字が掲載されており、疑義が解消できない部分が残されている。

通所サービスに新設される、感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例・基本報酬への加算の内容についても、「別途通知を参照すること。」とされているが、肝心の別途通知がまだ示されていないのでやきもきしてしまう。

入浴介助加算について も、※検討中とされている。この加算は、「個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行うこと。」という要件が改定概要で示されているが、浴槽設備はどの程度のものまで許されるのか、入浴介助の方法はマンツーマンでなければならないのかなど確認したいことがある。その解釈を現時点で通知に載せられない理由は何かと勘ぐってしまう。何らかの調整の必要性が生じているのだろうか・・・。

オンライン対応による下位区分が新設された生活機能向上連携加算は、長々と要件が書かれているが、ほとんど効果が期待できずに収益上のメリットもないこの加算を、オンラインで算定できるから取ろうとする事業所があるとも思えず、相変わらず低い算定率のままだろうと思う。要件自体は通読したが、よくもまあこんなに複雑なわかりづらい書き方ができるものだという感想しかない。

個別機能訓練加算については、3月ごとに利用者又はその家族に訓練内容等を説明する義務に加えて、「概ね3月ごとに1回以上、個別機能訓練の実施状況や個別機能訓練の効果等について、当該利用者を担当する介護支援専門員等にも適宜報告・相談し、利用者等の意向を確認の上、当該利用者に対する個別機能訓練の効果(例えば当該利用者のADL及びIADLの改善状況)等をふまえた個別機能訓練の目標の見直しや訓練項目の変更など、適切な対応を行うこと。」と微妙に文言を変えて規定されたことに注目した。

今までの規定であれば、通所介護事業所から担当ケアマネジャーへの報告等は、「適時」とされていただけだったが、「概ね3月ごとに1回以上」という期間の縛りが設けられているので、通所介護関係者は見逃さないでほしい。(※ただし今までも担当ケアマネへの報告は、利用者・家族への説明と併せて、3月に一度行っている事業所が多かったので、このことはあまり大きな問題にはならないかもしれない。)

この新加算の肝心な部分は解釈が先送りされている。
・個別機能訓練加算()イ及び個別機能訓練加算()ロの目標設定・個別機能訓練計画の作成方法の詳細を含む事務処理手順例等については、別に定める通知(「通所介護、地域密着型通所介護における個別機能訓練加算()イ及び個別機能訓練加算()ロ、短期入所生活介護における個別機能訓練加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」(令和3年●月●日老●発●第●号)において示すこととする。
・厚生労働省への情報の提出については、「科学的介護情報システム(Long-term care Information system For Evidence)」(以下「LIFE」という。)を用いて行うこととする。LIFEへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年●月●日老老発●第●号厚生労働省老健局老人保健課長通知)を参照されたい。

「通所介護、地域密着型通所介護における個別機能訓練加算()イ及び個別機能訓練加算()ロ、短期入所生活介護における個別機能訓練加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」は今後通知されるのだろうと思える。また、「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年●月●日老老発●第●号厚生労働省老健局老人保健課長通知)というのは、2/19発出の、『「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用等について』とは異なる新たな通知だと思われるので、今後の発出が待ち望まれるところだ。

科学的介護推進体制加算をはじめ、LIFE要件がある加算等は、すべて手順や頻度が明らかになるのが先になっている。これは通所介護に限ったことではなく当該関連加算がある全サービス共通の悩みとなっている。

さて新加算の中で介護職員の実施でも算定できる、「口腔・栄養スクリーニング加算」については、是非算定したい加算であるが、次のような注釈が書かれている。「口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングは、入所者に対して、原則として一体的に実施すべきものであること。ただし、大臣基準第 19号の2ロに規定する場合にあっては、口腔スクリーニング又は栄養スクリーニングの一方のみを行い、口腔・栄養スクリーニング加算()を算定することができる。」・・・この意味が分かるだろうか?

この加算は本来口腔スクリーニングと栄養スクリーニングの両方を行い気鮖残蠅垢戮であるとしているわけである。しかし加算気砲弔い討蓮◆栄養アセスメント加算若しくは栄養改善加算及び口腔機能向上加算を算定していない場合に算定」という別基準があるため、算定できない場合があるのだ。その場合のみ、口腔スクリーニング又は栄養スクリーニングの一方のみを行い兇鮖残蠅垢襪海箸砲覆襪箸いΠ嫐である。このあたりの理解も必要である。

なお「介護報酬の算定構造のイメージ」の通所介護の構造表の欄外に、「事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所介護を行う場合」が、「支給限度額管理の算定対象外」に加えられているが、この意味は、区分支給限度額計算する場合は、同一建物減算した単位で計算するのではなく、減算されていないもともとの単位で計算を行うという意味なので、取り違えないでいただきたい。

以上ざっと通所介護の改定について、現時点での確認事項をチェックした。今日の夕方の講演では、これらの情報も含めて詳しく解説するので、受講予定の皆さん、どうぞよろしくお願いします。

講演は18時30分から始まりますが、その6分前から講師紹介動画を配信しますので、それまでにURLに入っていただければありがたいです。それでは夕方お愛しましょう。
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