常日頃、公平・中立なケアマネジメントを実践してきた介護支援専門員にとって、なんとも腹立たしい新ルールが居宅介護支援事業の新運営基準、「前6月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護の割合説明」である。

このことについて、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準についてでは次のように規定された。
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基準第1条の2の基本方針に基づき、指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者等に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならないこと等を踏まえ、前6月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護(以下この項において「訪問介護等」という。)がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前6月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合(上位3位まで)等につき十分説明を行わなければならない。
なお、この内容を利用者又はその家族に説明を行うに当たっては、理解が得られるよう、文書の交付に加えて口頭での説明を懇切丁寧に行うとともに、それを理解したことについて必ず利用者から署名を得なければならない。
また、前6月間については、毎年度2回、次の期間における当該事業所において作成された居宅サービス計画を対象とする。
前期(3月1日から8月末日)
後期(9月1日から2月末日)

なお、説明については、指定居宅介護支援の提供の開始に際し行うものとするが、その際に用いる当該割合等については、直近の,發靴は△隆間のものとする。
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前期と後期という期間は、特定事業所集中減算の計算期間に合わせたものだが、注意したいことは新規契約者に対しても、この説明が義務付けらえていることだ。契約時期に応じて,泙燭廊△隆間の状況を説明して同意を得る必要がある。

例えば4月契約の人には△隆間を、10月契約の人には,隆間の状況を説明しなければならない。このことに漏れがないようにしてほしい。

なぜならこの説明義務には運営基準減算が適用されることになるからだ。このことについては今後詳しく通知される予定である。

それにしても、「訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合」については、上位3位まで示さればならないことに、驚いたり憤ったりしているケアマネジャーは多いことだろう。何の意味があるんじゃと言いたくなるのはもっともだ。

ところでこの説明同意について、「文書の交付に加えて口頭での説明を懇切丁寧に行うとともに、それを理解したことについて必ず利用者から署名を得なければならない。」とされている点について、デジタル対応は認められないと勘違いしている人がいる。

僕が管理する表の掲示板でも、「印鑑がなくなっただけ。」というスレッドを立てて、アナログ対応を嘆いている人がいたが、その理解は誤りである。

今回の改定の目的の一つは、「文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進」である。そのため省令改正で次の3点が認められている。
・利用者等への説明・同意について、電磁的な対応を原則認める。
・署名・押印を求めないことが可能である。
・諸記録の保存・交付等について、電磁的な対応を原則認める。


そのため、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準をよく読んでいくと、18頁の5 雑則 ⑴ 電磁的記録についてに新しい規定が書かれており、そこでは次の一文がある。
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⑵ 電磁的方法について
基準第 31 条第2項は、利用者及びその家族等(以下「利用者等」という。)の利便性向上並びに事業者等の業務負担軽減等の観点から、事業者等は、書面で行うことが規定されている又は想定される交付等(交付、説明、同意、承諾、締結その他これに類するものをいう。)について、事前に利用者等の承諾を得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができることとしたものである。
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つまり省令で、「文書の交付」と定められていることについても、それに変えて電磁的方法が可能なのである。そしてその際の同意の証明は同頁の△鉢に規定されている。

電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより利用者等が同意の意思表示をした場合等が考えられること。なお、「押印についてのQ&A(令和2年6月 19 日内閣府・法務省・経済産業省)」を参考にすること。
電磁的方法による締結は、利用者等・事業者等の間の契約関係を明確にする観点から、書面における署名又は記名・押印に代えて、電子署名を活用することが望ましいこと。なお、「押印についてのQ&A(令和2年6月 19 日内閣府・法務省・経済産業省)」を参考にすること。

↑このように署名・押印に替えて、電子メールによる電子署名が同意として有効とされたのである。

居宅サービス計画の同意についても同様で、「文書の交付に加えて口頭での説明を懇切丁寧に行うとともに、それを理解したことについて必ず利用申込者から署名を得なければならない。」と規定されているが、これも電磁的方法・電子署名で事足りるというわけである。

この基準緩和には、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守することという条件が付けられており、それが高いハードルになるという意見もあるが、その解釈についてはQ&Aで示されることと思え、ガイダンスやガイドラインの遵守の考え方はそこで示されると思う。(※完全にその通り行うということにはならないと思う。)

来年度の居宅介護支援は、逓減性の緩和などの影響で、担当ケースが5件以上増やされるケアマネジャーが多いのではないかと思う。業務負担は増えるのだから、こうした手続きの効率化は活用していかないと業務が回らなくなる。だからこそ新規程に即応して自らの業務経験に自らが備えることが大切になる。

介護支援専門員という重要な役割を担っている方々には、くれぐれも丁寧すぎる業務に押しつぶされないようにして、利用者支援の扇の要役であり続けてほしいと思う。
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