介護報酬改定に関連した僕のオンライン講演を聴いてくださった人は、そこで僕が、「訪問介護は厳しい改定結果になっています」と解説する姿を見ているはずだ。
今回のプラス改定の影響が最も薄く、厳しい結果となっているのが訪問介護なのである。
訪問介護の基本部分は、身体介助・生活援助・通院等乗降介助がそれぞれ1単位しか上がっていない。しかも訪問介護には、LIFEに情報提出してフィードバック活用することで算定できる加算は新設されておらず、この部分では蚊帳の外に置かれている。
他の加算はどうかというと、特定事業所加算に人材要件が�機Ν供Ν犬茲蟯墨造気譴覘后塀蠶蠱碓命瑤�3％/回）が新設され、人材要件のない特定事業所加算�靴箸諒算残蠅�認められた。しかしこの恩恵を受ける事業者はそう多くはない。
それ以外だと、看取り介護対象者の訪問については2時間ルールが適用されずに、訪問ごとの所定時間数を算定できるようになったり、通院等乗降介助で、医療機関〜医療機関あるいは通所・短期入所事業所〜医療機関という移送も認められるようになったが、これらが大きな収入増に結び付くとは考えにくい。
そうなると今年度に比べてさしたる収入増加も期待できない中で、訪問介護事業所は経営を強いられることになる。しかし求人費を含めた人件費は増加の一途を辿り、生半可な条件で求人に応募する人はいなくなっている現状がある。
そうした現状は訪問介護員の有効求人倍率が、2019年度に13.1倍まで上昇し、すべての職種の平均と比べておよそ９倍の高さとなっていることでも現れている。2020年度はさらにその数字は増加していることが予測される。
つまり訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっているのである。そもそも訪問介護員は50歳以上が働き手が全体の73.0%を占めており、20代は1.0％という惨状である。まさに訪問介護員は絶滅危惧職種である。
その為、介護給付費分科会でも厚労省の担当者は、「ヘルパーさんは介護の中でも重要な業種の1つだと我々は認識している」・「他のサービスに遅れることなくしっかりと対応していきたい」と再三コメントしている。
にもかかわらずこの介護報酬改定の数字は、厚労省の担当者が口にしているのは建前に過ぎず、その本年は、訪問介護を見捨てたということではないのだろうか・・・。
なぜなら今回の報酬改定結果を見て、今後訪問介護員になろうとする人はますますいなくなることは明白であり、そのことを頭の良い官僚が理解していないわけがないからである。
さして頭脳明晰ではない人でも、この数字では訪問介護員を続けていたとしても、経験と仕事ぶりに見合った昇給ができる可能性は少ないということがわかろうというものだ。だから自ら進んで訪問介護員になりたいと思う人はいなくなることも明白なのである。
それよりなにより、この改定結果の惨状を見て、高校や介護福祉士養成校の進路指導担当者は、学生が訪問介護員を目指しても将来はないと考えるだろう。それらの進路指導担当者は、仮に介護職を目指す学生がいたとしても、少なくとも訪問介護員だけは進路として選択しないように強く指導するだろう。
そのため20代の訪問介護員は限りなくゼロに近くなり、50代以上の訪問介護員も続々とリタイヤの時期を迎え、訪問介護は事業種別としては存在しても、実際にサービス提供できる事業所は減少の一途を辿らざるを得ない。
地域によっては既に、訪問介護を計画しようとしても、ヘルパーがいなくて利用できないという状態が出てきつつある。
居宅サービス計画を作成する介護支援専門員は、訪問介護が提供できない場合に備えて、代替サービスを考えておかねばならなくなる。例えば感染特例として、通所介護から利用者宅へ職員を派遣し、サービス提供ができることになっているが、こうした特例が恒久化される可能性は高い。しかしそれが果たして訪問介護の代替サービスとなり得るだろうか・・・。国はそのことをどう考えているのだろうか・・・。
そのことは明日詳しく解説しようと思う。（国が訪問介護を見捨てる理由に続く）
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