（国が訪問介護を見捨てる理由より続く）
プラス改定の恩恵が薄く、高騰する人件費に対応することが難しくなる訪問介護事業は、現役ヘルパーが高齢化し、リタイヤの時期を迎えても後継ヘルパーが見つからず、廃業に至る事業所が増えてくる。

このことは決して外れない予測であり、訪問介護事業自体が先細っていかざるを得ないのが、我が国の介護業界の今後の動向である。

サービス資源が少なくなる訪問介護に替わって、より必要性が増すサービスが小規模多機能型居宅介護（以下、小多機と表記）である。

国も小多機の事業所数がもっと増えて、そのサービスを利用する人の数も増えることを期待しており、平成18年度にこのサービスが制度に位置付けられた際には、登録定員が最大25人であったものを、平成27年度報酬改定時に29人まで引き上げ、登録定員18人のサテライト事業所を持つことも認めるなど、収益増につながる仕組みを作り上げてきた。

そのような中、今回の改定では月額定額報酬制の同サービスの基本部分引き上げ額は、要介護1が59単位、要介護2で86単位、要介護3は126単位、要介護4は138単位、要介護5は153単位とされている。短期利用も3単位/日〜5単位/日引き上げられている。

この引き上げ幅は意外と少ないと感じている関係者も多いのかもしれない。なぜなら小多機については、収益増につながる加算がそう多くはないからだ。僕個人的には、通いサービス部分については、通所介護と同様に個別機能訓練加算があっても良いと思うのだが、それもないわけである。

だからこそ新設された、「科学的介護推進体制加算」は是非とも算定しなければならない。4月から新加算を算定するために、今月15日までにCHASE登録が必要となるが、それはもうお済だろうか・・・。

さてそのような中、小多機の運営基準改正では、登録定員及び利用定員を超えてサービス提供ができないとされていた運営基準が、「過疎地域その他これに類する地域において、地域の実情により効率的であると市町村が認めた場合は、一定の期間登録定員及び利用定員を超えてサービス提供ができる」と変更され、この場合は3割減算ルールも適用されないこととなった。

またすべての地域に関わるルール変更としては、「短期利用居宅介護費」について、現行は空き室があっても登録者以外の利用を認めていなかったルールを変更し、空き室がある場合に登録者以外の利用も認めている。

これは大きなルール変更だと思う。なぜなら登録者は、既に当該小多機事業所を使っている人で、将来にわたりサービス利用する意思のある人であるが、登録者でない人というのは当該小多機事業所を利用する意思がまだない人である。

そのような人が何らかの事情で、小多機の短期利用サービスを利用することがきっかけで、小多機サービスそのものを使いたいと登録してくれる可能性があるのだ。つまり登録者以外の短期利用居宅介護の利用は、新規の顧客確保につながる可能性があるからである。

短期利用居宅介護を利用した人がすべて、その後に小多機の新たな顧客に結び付くわけではないのだからこそ、短期利用居宅介護を利用した人がいかにその後登録者となり、短期利用居宅介護が新規の顧客確保につながるかということが、小多機の事業戦略の一つとして大きなウエートを占めてくる。

そうであるがゆえに、短期利用居宅介護を初めて利用する登録者以外の方が、いかに満足して短期利用を終えて家に戻るのかが問題だ。この入り口で職員対応のまずさから顧客に不快感を与えてしまえば、新規顧客確保のための利用が小多機事業所の評判を落とす要因にさえなりかねないわけである。

だからこそ、どの顧客に対しても不快感を与えず、気持ちよくサービス利用していただくために、すべての職員が「サービスマナー」を身に着け、ホスピタリティ意識を高く持って、顧客に接することが必要とされるのである。無礼な馴れ馴れしいタメ口で接して、短期利用者に不快な思いをさせ、せっかくの顧客を失ってしまわないような職員教育が求められるのである。

小多機事業所の中には、そんなに躍起になって登録者を増やさなくても、自分のところは既に登録者定員に達しているとうそぶいている人がいるかもしれない。

しかしこのブログでは何度も指摘してきたが、小規模事業者は収益構造が脆弱なのである。職員が毎年定期昇給しながら経営の安定化を図ることができるようにするためには、経営規模を拡大していくことが必然となるのだ。

小規模事業者としての個性やメリットを生かすと言っても、小規模事業者の数は法人もしくは事業者内で増やしていかないと、従業員の給与を含めた待遇改善を図ることは難しくなる。そうなれば同業他事業者や異業種へ人材が流れてしまうのである。しかも有能な人材から流出は始まるので、それは即ち経営危機に直結する問題でもある。

だからこそ登録定員に達している小多機事業所は、さらに新規事業所を立ち上げる方向で事業戦略を立てる必要がある。

そもそも小多機事業所は登録定員18人までのサテライト事業所を二箇所持つことができるのだから、まずは29、18、18という最大で65名までの登録形態を目指すべきである。そのためには利用者の確保が重要になるのである。

その為には短期利用居宅介護を初めて利用する登録者以外の方が、その利用をきっかけにして登録者となってくれる確率を上げていくことが重要となってくるということを改めて肝に銘じ、初対面のお客様に丁寧に接し、気持ちよくサービス利用を終えていただくことができるサービスの質をつくっていく必要がある。

このことを肝に銘じて事業経営者・事業管理者は、職員を育てていく必要があるのだ。
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