昨日僕は、決してあってはならないミスを犯して、数多くの皆様にご迷惑をおかけした。

午後から京都地域包括ケア推進機構、一般社団法人京都府老人福祉施設協議会、 一般社団法人京都市老人福祉施設協議会共催・施設看取り介護導入研修の講演として、2回目のオンライン生配信が予定されていたのに、日にちを誤って記憶していたため、開始直前に電話をいただいてからそのことに気が付き、その時点から準備を始めたので研修開始時間が15分も遅れてしまった。

研修主催者の皆様や、受講者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを伏してお詫び申し上げたい。二度とこのようなことがないように、スケジュールの確認を毎朝必ず行うようにしたいと思います。

皆さんの貴重な15分を台無しにしてしまって本当に申し訳ありませんでした。何かの機会にこのお返しをしたいと思いますので、何なりと遠慮なくお申し付けください。

さてここから話を変えたいと思う。

月曜日の記事でお知らせした、ブティックス（株）主催CareTEX365ONLINE「Withコロナの人生会議と看取り介護�機�が、昨日の朝8時から配信されている。こちらは京都に向けた看取り介護講演と比べると、その1/6の時間で行う短縮版で、1回20分を3回に分けて配信しているものだ。そのため看取り介護の基本中の基本を理解していただけるように、重要点をピックアップして話をしている。
看取り介護オンライン講演
僕はスマホで配信状況を確認したが、無料登録した方は上記の文字リンク先から配信動画に飛べるようになっているので気軽にご覧になってください。見終わった方はアンケートにもお答えくださればありがたいです。

さて看取り介護・ターミナルケアは、今回の報酬改定でも重要なテーマの一つになっている。そこでは介護医療院等の基本報酬の算定要件や、各サービスにおける看取り加算・ターミナルケア加算等の算定要件において、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うことを求めることとするとされている。

対象となるサービス種別は、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院と広範に及んでおり、これらのサービスにおいては、人生の最終段階の医療とケアの在り方について、本人の意志や推定意思を確認するための、本人もしくは家族と医療・介護関係者が繰り返し話し合う場を設けることが必要とされている。

つまりこれらのサービスでは4月以降、人生会議をシステム化し、本人と医療・ケアチームとの合意形成の話し合いの記録をとっておかねばならず、それがないと運営基準違反もしくは加算要件に合致していないとして報酬返還という事態にもなりかねないわけである。

居宅介護支援事業所にもこの義務が課せられており、利用者に対するマネジメントの一環として、このプロセスをシステム化しておく必要があることを理解しなければならない。

利用者がターミナルケアマネジメント加算の対象状態となる以前から、お元気なうちに人生会議を行う支援が求められているのだ。例えば居宅ケアマネが積極的に、医療・看護関係者と利用者が協議できる場をつくって、そこにケアマネジャーはじめ介護関係者も参加し、利用者の人生の最終場面における医療や介護に対する希望や意志を繰り返し確認しておかねばならないのである。

その為には、医療関係者が参加するサービス担当者会議の場等で、繰り返しその協議を行っていくなどの方法が考えられる。居宅介護支援の業務として、こうしたことがまったく行われていない場合は、運営指導の対象になるという理解が必要だ。

また特養・老健の運営基準には、看取りに関する協議等の参加者として、それぞれ生活相談員・支援相談員が明記されたので、その参加記録も必要になってくる。

このように看取りに関する協議の場に、参加が必ず必要とされたのは、医師でも看護師でもなく、相談員なのである。その意味するところは何であろうか。

それは特養や老健の看取り介護・ターミナルケアに至る過程の人生会議においては、相談員がソーシャルワーカーとして、利用者の代弁機能をきちんと果たすことが求められるという意味ではないだろうか。利用者の表出されない意志や希望を含めた、「真の思い」を引き出す役割が求められているという意味ではないかと推察する。

利用者が意思表示できない場合の、「意思推定」における相談員の代弁機能もより重要となり、日ごろのかかわりの中から、どのような思いを持った利用者であるのかを、チーム全体に知らしめる役割も積極的に求められるということである。

そうであれば在宅で介護支援を受ける利用者にとって、特養や老健の相談員と同様の役割を果たすべきなのは、居宅介護支援事業所の介護支援専門員であろうと思う。

居宅ケアマネがこの役割を積極的に担って、家族間で自分や家族が、人生の最終段階でどこで・誰と・どのように過ごしたいのかということを確認し合えるように、リビングウイルの支援が求められてくるのだということを自覚してほしい。

この部分でソーシャルワーカーとしてのスキルが問われてくることを自覚して、看取り介護・ターミナルケアとはどういう介護実践を指すのかということも、学び直す必要があるかもしれない。

今配信されている看取り介護講演・基本編や、その他全国各地で行っている僕の看取り介護講演も、その参考にしていただければ幸いである。
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