介護関係者がネット掲示板やSNSを通じて、「現在、CHASEの活用を検討しています」といった内容の書き込みをしているのを目にする。

はっきり言って馬鹿かと思う。

CHASE（4月からはVISITと統一化されLIFEに名称変更されるため、以下LIFEと表記を統一する）は活用するかどうかを介護事業者が判断するというレベルでの問題ではないのだ。

介護報酬改定では、施設系サービス（介護療養型医療施設を除く）・通所系サービス・多機能系サービス・居住系サービスに渡って、「科学的介護推進体制加算」が新設され、その算定要件としてLIFEへの情報提供とフィードバック活用が要件とされているのだ。

そのほかの新設加算や、現行加算の上位区分に位置付けられる加算等にもLIFE要件が加えられているものが多数あり、それらの加算を算定するためにはLIFEに登録しなければならないのだ。加算を算定して収益を確保するためには、それは必然の行為なのだということを理解せねばならない。

このLIFE要件の加算を全く算定しなくてよい事業者ならそれは必要ないだろう。（※例えば居宅介護支援事業所や訪問リハビリ以外の訪問サービスやショート単独事業所はLIFE関連加算がないのだから必要ないと言える。）

しかしLIFEに関連する加算が一つでもある事業にとって、LIFE登録は必然であり、例えば基本報酬が実質マイナス改定となっているサービス（老健などはそうなっている）にとっては、LIFE関連加算を算定できるか否かは、事業経営が続けられるかどうかに関わってくる問題である。

今の時期はCHASE活用の検討なんかしている暇なんてなく、既にLIFEへのデータ提出に備えてその実用に備える段階なのだ。

だからこそできるだけ早くCHASE登録して（登録情報はそのままLIFEに引き継がれる）、データ送信作業に精通しておく必要もあるし、自分が所属する事業者で使っている請求ソフトが、LIFEと4月時点で連携できるかを確認しておく必要があるのだ。（参照：請求ソフトとLIFEの互換性）

ところでいざLIFEに情報を提出する段階になった場合、その担当者はおそらく請求担当者となるだろう。なぜなら前述したようにLIFEと請求ソフトは互換性をもって連携できるようにシステム化しているのだから、請求事務に携わる者がデータ送信作業を行うのが最も合理的方法となるからだ。

しかしこの役割及び作業については請求担当者が一人で担って完結できるものではない。提出するデーターは介護の現場にあるデータであり、データを提出後にフィードバックを受けた内容をPDCA活用するのも、介護現場で業務に携わる者の役割だからだ。

しかもLIFEが求めるデーターは個人ごとの、給食・栄養・身体状況・疾病状況・リハビリ内容等生活全般に関連する情報だから、全職員が何らかの関与をしていかねばならなくなる。介護サービスに携わる職員の業務負担は確実に増えることになるのだ。

だからこそ新設加算の構造や算定要件・LIFEとは何かなどについて全職員に周知しておく必要がある。それをしないでおくと、職員は新たに求められる業務が何のために行わなければならないのかわからない状態になる。自分が日常的に求められる業務の意味や目的がわからない状態で、仕事に対するモチベーションが上がるわけがないのである。

何のために働いているのか、何の意味があってこの仕事をしなければならないのかがわからない状態は、バーンアウトにつながる最も危険な因子である。

自らの職場で働く従業員がそうした状態に陥らないように、全従業員が意思統一して目的を持って働き、仕事のパフォーマンスを向上させるためにも、自分が働く職場に関連する介護報酬改定内容や基準改正内容を知る必要があるということだ。

だから全職員を対象にして、所属事業の報酬改定・基準改正内容を説明する機会は必ず設ける必要がある。そこで変更点等をもれなくわかりやすく説明しなければならない。

僕自身は報酬改定の要点についてオンライン講演等も配信し、そこには毎回500名以上のアクセスがあり好評を博しているが、自分が知りたいサービス種別について、もっと深く知りたいなどの希望がある方もいたであろう。

その場合は是非自分が所属する事業者などを単位とした報酬改定研修会を企画して、僕に講師としての解説を依頼していただきたい。オンラインだと僕の自宅から配信できるので、交通費や宿泊費はかからない。是非メール等で気軽にご相談いただければと思う。（✉　masa@akai-hana.jp）
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