感染症対応策の一つとして、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 12 報）」によって認められていた、通所サービスの2区分上位報酬算定と、短期入所の緊急短期入所受入加算を算定する特例や、人員配置規準の臨時的取扱いについては、令和3年3月サービス提供分をもって廃止されることになった。

そのことは、介護保険最新情報Vol.915で周知された。ここでは併せて通所サービスの電話による安否等の確認による報酬算定や、居宅訪問してサービス提供したうえで報酬算定できるという特例は、当面続けられることになることも周知されている。

廃止される特例のうち、通所サービスについては新たな対策が設けられている。

来年度から延べ利用者数の減少が生じた月の実績が、前年度の平均延べ利用者数から5%以上減少した事業所の基本報酬を、3ヵ月間にわたって3%加算することができるようになった。（※利用者数の減少に対応するための経営改善に時間を要することその他の特別の事情があると認められる場合は、当該加算の期間が終了した月の翌月から３月以内に限り、引き続き算定することができる。）

ただし大規模型に限っては、利用者減がある場合、前年度の平均延べ利用者数ではなく、利用者減の月の実績を基礎として規模別報酬を算定できるというルールが創られている。つまり大規模型�気歪名鏥�模型報酬を算定し、大規模型�兇和腟�模型�桔瑤歪名鏥�模型報酬を算定するというルールが優先適用されるのである。この場合3％加算は算定できないことになる。

この新しい算定ルールは、利用者が減少した翌月に届け出れば翌々月から適用されることになる。そして利用者数の実績が前年度の平均などに戻ったら、翌月には必ず届け出なければならず、翌々月から元の報酬算定に戻すことになっている。

となるとこのことは4月からの報酬改定の中のルールだから、4月の状況を見て5月に届け出て、6月から加算算定という形が最速の加算算定モデルということになってしまう。しかし厚労省の資料には、「年度当初から即時的に対応を行う。」という一文がある。

これは今年2月と3月に限った特例的な取り扱いが認められることになっているという意味だ。

つまり令和3年2月に利用者数が5%以上減少した事業所について、3月に届け出れば4月から3%の加算を取れるようになるのである。2月に減少がなく3月に利用者数が減った場合も、同様に5月から加算を取れることになる。しかも今年2月と3月に限っては、前年度平均利用者数との比較ではなく、前年同月の利用者数との比較が可能とされたのだ。

下は昨日夕方、三重県の医療法人さんに向けた老健と通所リハビリの報酬改定オンライン講演で使用したスライドである。ちなみに昨日の講演は、わかりやすかったと高評価をいただいている。受講者の皆様、お疲れさまでした。
通所サービスの新設特例報酬ルール
去年の2月と言えば、3日に横浜港に入港したダイヤモンド・プリンセス号の集団感染が確認され、13日に神奈川県で国内初の死者が出て、21日には国内感染者数が100人を突破したという状況だった。

このように感染の脅威が日本中に広まりつつあったが、一部地域を除いて通所サービス事業所の休業や利用控えというところまでは至っていなかった。それに比べて今現在の状況は、まだ利用控えが続いている傾向にあり、昨年2月と今年2月を比較して利用者が5%以上減少している事業所は決して少なくないはずだ。

そういう意味では4月から2月の減少分を加算できるのであれば、感染対策かかり増し経費に回す原資ともなるので、通所サービス事業所としてはありがたいことだろう。ただこれは2月と3月に限った今年度限りの特例算定だから、利用者の方々には丁寧に説明同意をいただく必要がある。

特にこの特例によって、2月と3月利用分は、2区分上位加算と新設3％加算がダブル算定できるという意味になる。（※この併算定を禁ずるルールは現在示されていない。ただし今後示される可能性は否定しない。）

通所サービス事業所にとっては、ありがたいルールではあるが、利用者負担がそこに伴うことを考えると、決して利用者の意志や希望をおざなりにしてよいということにはならないので、この部分は真摯な対応が求められるだろう。

ルールだから割り切ってくださいと押し付ける事業所と、そうではなく真摯に説明・同意に向けた対応を行なおうとする事業所とでは、ごく近い将来に利用者から得られる信頼の度合いも違ってくるというものだ。

そもそも対人援助サービスで、人を大切にしないサービス事業所に未来はない。顧客に対するサービスの質という意味からも、そのことを考えてほしいし、そうであればこの機会に、サービスマナーの向上も同時に図る手立てを考えてほしいと思う。
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