このところ報酬改定に関する講演依頼が増えている。UCHIDAビジネスオンラインセミナーでは、1/13の続編の形で、その時には公表されていなかった報酬単価が示されたことを踏まえて解説する予定だが、正味55分程度の内容にまとめるために、重点項目に絞ったスライドづくりをしなければならない。

明後日（1/27）に行う講演は、自宅から三重県伊勢市の介護事業者に向けて配信するものだが、老健と通所リハに絞った内容なので、60分という時間にギュッと内容をまとめてスライドを作った。

来週愛媛県久万高原町と高知県高知市で行う講演は、久しぶりに会場にも受講者を入れての講演だ。それぞれ介護報酬改定に関するテーマだけでも3時間と3時間半の講演である。（※そのほかのテーマも別に時間をとって話す予定である。）

現時点では当日どのようなサービス種別の人が集まるのかわからないため、講演スライドは全サービスに及ぶ報酬改定全般の内容に仕上げようと現在作業を進めている。おそらくスライド枚数は100枚を超えてくるだろう。

その中から当日の受講者の属性や興味を鑑みて、講演をしながらどの部分に濃淡をつけて解説するのかを随時調整しつつ、与えられた時間内でお話しするのが僕の講演スタイルである。同じ講演スライドを用いて6時間話せと言われても問題なく実施可能なのが、原稿やメモを必要としない僕の講演の特徴でもある。

講演スライドを作りながら、改めて気が付くこともある。

例えば改定概要が書かれた資料の53頁には、今年9月末までの間、感染予防対策費として特例的に上乗せされている＋0.05％相当分については、全てのサービスについて基本報酬に0.1％上乗世されていると書かれている。10月にそれを除いた基本報酬単価に変わるわけだから、今回の変更同意は4月からと、10月からの2回に分けて行う必要があるということになる。

ただしそれも署名・押印の必要はなく、書面で説明・同意等を行うものについて、電磁的記録による対応が原則認められている新ルールを適用してよいので、できるだけ簡素化して行うべきだろう。

また補足給付に関連して、食費の標準費用の引き上げを示した52頁には、「※利用者負担段階については、令和３年８月から見直し予定」という一文が掲載されている。これは昨年国会を通過した介護保険関連法の改正議論の中で、同時に決定された省令変更に関するものである。

省令や規則変更は国会審議事項ではないため、厚労省の判断でいつ行っても良いということで時期が明確に示されていなかった。ただ補足給付は課税段階に関係してくるために、前年度の所得が確定し、課税段階が決まる時期と併せて8月に変更されるのが慣例だったので、その予測はされていたが、厚労省の資料でその時期が明記されたという意味で、この時期が確定したと言ってよいだろう。

ということは今年8月以降新たに区分されることになる、「第3段階��」に該当する所得が120万円超155万円以下の対象者については、食費の給付がなくなり月22.000円もの自己負担増になる。しかも金融資産要件も改正されて、現在預貯金残高が1.000万円以下の人が補足給付対象になっているが、8月からは預金残高を第 2段階では 650 万円以下へ、第 3 段階�，任�550 万円以下へ、第 3 段階�△任�500万円以下と見直されることが確実となったわけであるのだから、介護施設の相談員等は、今から利用者や家族にその情報を伝え、継続入所ができるかどうかを含めた確認や支援を行う必要があるだろう。

各サービスごとの、「費用の額の算定に関する基準」を眺めていると、自分が理解していたつもりでも見落としていた内容に気が付くこともある。新しい加算名称を見つけて、これはどんな議論から、どのような経緯で新設された加算だろうかと確認が必要なものも多い。

例えば居宅介護支援費に突然、「特定事業所医療介護連携加算」などというものものしい文字が出てくると、僕が知らないうちに、新しい要件の新たな加算が創られたのかと思ってしまう。・・・しかしその要件をよく読むと、この加算は既存加算の特定事業所加算�犬�名称変更されただけだと気がついて、何のことはないと思ったりする。

こんなふうに講演スライドづくりは、自分の知識の確認にもつながっていくのである。今日も見落としや解釈の間違いがないかを確認するために、資料を一から見直しているところだ。

改定内容の解釈に疑問や質問・意見がある方は、表の掲示板にコメント等を書き込んでいただければ、僕だけではなく、僕以上の知識のある方々が必要な回答をしてくれると思う。そこできっと求めている答えが見つかると思うので、質問等はここのコメントではなく、そちらの方に書き込んでいただきたい。
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