本日13時より行われる介護給付費分科会の資料が、先ほど午前10時に厚労省の公式サイトにアップされた。

しかし資料1・資料2はともに既出の資料でしかなく、期待された新報酬単価が載せられた資料は今の時間までにはアップされていない。

会議は午後1時から開始されるので、それまでに示されるのだろうか？やきもきさせられるところである。

今回の改定率は、新型コロナウイルス感染症に対応するための 特例的な評価 ＋0.05％（令和３年９月末までの間に限定支給）を含めて全体（平均）で＋0.7％とされている。この数字は年間の給付費を11兆円と仮定するとすれば、およそ770億円/年が新たに介護現場へ投入されることを表している。　

しかし個々のサービスの算定構造を見ていくと、黙っていて収益が挙がる構造にはなっておらず、新設加算や従来加算に上乗せされている上位区分を算定しなければ大きな減収となる事業者も多いことがわかる。

例えば多くの介護事業者が算定しているサービス提供体制強化加算は、新しい上位区分として介護福祉士の割合等を従前以上に拡大した加算�気�設けられている。新加算�気禄樵阿劉汽い茲蠱碓未�上がるが、その財源は新加算�供塀樵芦短鮫汽ぁ砲魏爾欧導諒櫃垢襪發里如�介護福祉士等の割合が新�気陵弖錣肪�しない場合減収となる。

さらに従前の加算�汽蹐鉢供Ν形蠹�の加算は、新加算�靴砲覆襪�、この要件のうち勤続年数要件が3年から7年に引き上げられている。すると開業7年未満の事業者は、勤続年数要件ではこの加算を算定できなくなり、加算自体を算定できない事業所が出てくることは間違いがないところだ。

だからこそ、「CHASEのフィードバックとPDCAサイクル推進のイメージ」で情報提供したように、施設系サービス、通所系サービス、居住系サービス、多機能系サービスについて、全領域でVISIT・CHASEによるPDCAサイクルの推進を要件にした加算、「科学的介護推進体制加算」は必ず算定できるようにしなければならないし、介護施設に新設される、「自立支援推進体制加算」（寝たきり予防・重度化防止に対する取り組みへの評価として新設）等も算定する必要があるし、現行の加算についてもCHASEへの情報提出等を要件にした上位区分を算定せねばならない。

しかし簡単に上位区分と言っても、実際の算定はそうハードルは低くない。

例えば通所リハと通所介護の入浴介助加算も、自宅訪問アセスメント等を要件にした新しい上位区分は、現行の加算単位より10単位高く設定されるようだが、その分現行加算は10単位減額されるという情報がある。

そうすると従前のままでは大きな減収だ。しかし自宅への訪問アセスメントは介護福祉士でも可能とされた上位区分を確実に算定できるだろうか。この上位区分は集団で入浴ケアを行っていれば算定できず、個別対応が必要なので、入浴支援の在り方を変えなければ、算定不可となる事業所があることを忘れてはならない。

また通所介護はさらに規模しい。従前の個別機能訓練加算�気鮖残蠅靴討い疹豺隋�訓練の人数制限もなかったし、実際の訓練を行う職種は、機能訓練指導員の指示を受けておれば相談員でも介護職員でもよかったわけである。しかし新しい個別機能訓練加算は�気皚兇盞盈�内容が統合されており、訓練の対象を５人程度以下の小集団又は個別とせねばならないし、機能訓練は機能訓練指導員が直接実施しなければならない。相談員や介護職員の訓練対応では加算できないのである。

この要件がクリアできずに、従前の加算算定対象者の加算ができなくなるケースも考えられる。

こんなふうに今回の報酬改定では、新要件に対応できない事業者は、確実に減収減益となっていかざるを得ず、勝ち負けがはっきり分かれる結果を生むと言って過言ではないだろう。

ということで、13時からユーチューブ配信される介護給付費分科会を視聴する前に、報酬単価が載せられた資料のアップを今か今かと待ちながらの時間がもうしばらく続くことになる。
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