今日(12/18)朝9時から行われていた、第197回社会保障審議会介護給付費分科会が先ほど11:00に終了した。次回は年明けの審議となり、日時は後日決定とのことだ。

会議の模様はユーチューブで生配信されていたので、それを御覧になっていた関係者の方も多いだろう。僕も視聴しながら仕事をしていたが、340人前後の人が視聴しているという数字が画面に示されていた。

参照:第197回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料

この給付費分科会に先駆けて昨日17日に、田村厚労相が記者会見で、「来年4月の改定で介護報酬を0.7%引き上げる。」と明らかにしていた。その際に0.7%のうち0.05%をコロナ対策に振り向ける財源として確保したものであるとしたうえで、この0.05%分は来年9月末までに限った暫定的な引き上げと位置付けたことを明らかにしていた。そして来年10月以降については、「延長しないことを基本の想定としつつ、感染状況や地域の介護の実態などを踏まえ、必要に応じ柔軟に対応する。」としている。

改定率については、【参考資料1】介護報酬改定についてに明記された。

令和3年度介護報酬改定に関する審議報告(案)については、前回までの資料から変更・修正された部分が下線付きの赤字で示されているので、わかりやすいと思う。

修正部分で特に注目されるのは、通所介護等の入浴介助加算に新設された上位区分の要件である。自宅に訪問し浴室状況等をアセスメントを行う職種に、介護福祉士が加えられている。これによってセラピストや介護支援専門員が配置されていない通所介護事業所も、外部に訪問アセスメントを委託しなくとも上記区分の加算が算定できるようになった。手間が大変で、効果も疑わしい上位区分ではあるが、収益確保の観点から是非算定してほしいものである。

各委員の意見の中では、日本労働組合総連合会の伊藤委員から、介護施設のユニット人員を15名に増やすこと、ユニット部分と非ユニット部分の兼務を認めること、見守り機器を導入した場合に配置基準を緩和すること等について、人材確保につながらず、むしろ介護職員の過重労働となり、人材確保がより困難になるのではないかという指摘があったが、これについて国側から明確な回答はされなかった。

このことについて全国老施協の小泉委員などは、見守り機器の導入で夜間巡回が減ることで、夜勤者の眠りの質が向上するというエビデンスなどがあり、ICTは労務軽減のために必要なツールであり、その導入を進めるためにも、今回の国の提案は是非実現してほしいと、賛成の意見を述べていた。

しかし実際にICTの導入の見返りに、夜勤者の数が減らされるなどの方向性を、介護現場で実際にケアに携わる職員が、眠りの質が良くなるから望むなどということがあるのだろうか。同委員の意見は、経営者の論理でしかないように聴こえた・・・。

僕には伊藤委員の意見の方が正論に聴こえた。伊藤委員は新技術を否定しているわけではなく、新技術の開発と普及は促進すべきであるが、それと職員の数を減らしたり、職員の対応する利用者数を増やすというのは違うと言っているし、職員減の理由とされているエビデンスも、検証が不十分であるとしている。まったくその通りだと思う。(※認知症の人と家族の会の鎌田委員も、伊藤委員とほぼ同意見だった)

それにしても委員会の議論とは言っても、当日の資料内容について、各委員から意見を順番に求めるだけで、それに対する多方向からの議論が行われるわけではなく、単に国側が国の論理に基づいた補足説明を行うことに終始して、疑問や問題提起に応えることなく終わってしまっている。

毎度のことではあるが、良い意見であってもそれに応えた対策につながる確率は非常に低いのだから、結果的に意見は垂れ流されて終わってしまっている。だからであろう、この委員会議論はいつもアリバイ作りの議論という感がぬぐえない。

どちらにしても報酬改定内容に関する主たる議論は、今日の委員会で終了したわけである。

介護報酬改定率が確定し、令和3年度介護報酬改定に関する審議報告(案)もほぼまとまったことを受け、4月からの介護報酬改定をまとめて解説するオンラインセミナーを開催することになった。
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繰り返しになるが、どなたでも無料で視聴できるオンラインセミナーなので、是非視聴いただきたい。
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