来週11/8（火）に、佐賀県老施協・デイサービス委員会会員に向けたオンラインセミナー、「今後の時代の変化に対応するための情報収集と検討〜コロナ禍における通所介護事業の展開〜」を配信する予定にしており、本来なら講演資料を事務局に送っていなければならない時期である。
しかし今回は事務局にお願いして、資料送付を3日まで待っていただいている。オンラインセミナーであるがゆえに研修会場で資料を配布できないために、受講者に事前にそれをくまなく配布するには、その日程はかなり厳しいとは思うが、そこまで待ってもらっているのには理由がある。
それは僕の作業が遅れているわけではなく、2日に開かれる介護給付費分科会の情報を資料に入れたいからである。
2018年の介護報酬改定時は、2017年12月6日に改定率と審議報告（案）及び概要（案）が示されていることを考えると、2日の介護給付費分科会で来春の介護報酬の改定率が示される可能性が高いからだ。勿論ここでは各サービスの報酬単価は示されることはなく、全体の改定率と改定概要が示されるだけであるが、8日の研修にこの情報が欠けていてはならないし、できれば当日の資料にも要点が記されていた方が親切だと思うのである。事務局の方々にご迷惑をかけて申し訳ないが、そうした事情で待っていただいているのである。
根拠も何もない中で、僕は次期介護報酬は小幅ながらもプラス改定になるだろうと予測しているが、その予測が当たるか、外れるかは明後日明らかになることだろう。
さて介護報酬改定に関連しては、11月9日の介護給付費分科会資料に中に興味を引く改定項目がある。【資料２】介護人材の確保・介護現場の革新の86頁に、ノーリフティングケアに取り組む事業所の報酬評価案が記載されているのである。
その内容を確認してみよう。論点�┘機璽咼垢亮舛慮�上や職員の職場定着に資する取組の検討の方向（案）には、「職員の業務負担軽減や職場定着を図る観点から、職員の腰痛予防に資する取組として、いわゆるノーリフティングケアの取組が進められていることも踏まえ、こうした腰痛予防に資する取組を進める事業所を、既存の加算の仕組みを活用しながら評価することを検討してはどうか。」とされている。
既存の加算の仕組みを活用ということは、サービス提供強化加算等に上位区分を設け、算定要件にノーリフティングケアに取り組んでいることを組み入れるなどが考えられる。
そんな上位区分を算定する必要はなく、今の区分算定で良いと考えるのは浅はかである。仮に報酬改定がプラス改定になったとしても、既存の加算の上位区分が創設される際には、既存の加算に単純に上位区分が上乗せされるのではなく、既存の区分の単位数を削減したうえで、その上に上位区分を新設するのが恒例だからだ。
それは最上位区分の算定要件が、今現在国が必要と考えている要件であるから、できるだけその要件を満たして最上位区分を算定しなさいと言う国のメッセージでもあるわけだ。
つまり来年4月以降、ノーリフティングケアに取り組んでいない事業者については、現在算定している加算のどれかが、今より低い単位しか算定できないということになる可能性が高いわけである。そうしないように、ノーリフティングケアに取り組んでいないいない事業者・そんなケアがあることも知らない事業者は、早急にその取り組みを行う準備から始めなければならない。
そもそもノーリフティングケアとは、介護職員の力のみに任せた移乗をなるべく避け、個々の状態像や心情なども十分に考慮して適切に福祉機器・用具を使う方法である。
それは基本的に利用者を抱え上げない、引きずらない安全な介助の方法であり、きちんとした知識や技術に基づくノーリフティングケアは、介護する人・介護される人、双方にとって歓迎されるべき、「優しいケア」であると思う。
だからこそ介護職員に対しては、きちんとした基本知識を得て、正しいノーリフティングケアの技術を獲得できる教育が必要になるのである。
そういう意味では、今後新たにノーリフティングケアに取り組む事業者は確実に増えるだろうし、そのためにノーリフティングケアの研修も必要性が増すことだろう。
だがそうした研修会も質に差があるので注意が必要だ。一部のノーリフティングケア研修会は、リフトなどの介護機器の売り込み・セールスが中心の場になっていて、本当の技術を伝えていないからだ。
ノーリフティングケアは、適切な技術を獲得すれば、スライドボードを活用するなどして、リフトなどの大掛かりな機器を使わずとも可能になるケアである。
勿論、環境によってはリフト等を活用することも重要ではある。例えば在宅介護を受けている人の自宅にリフトを備え置き、ノーリフティングケアの技術に長けた訪問介護員が、訪問介護サービス提供中にリフトを使いこなして移乗介助等を行いながら、その技術を自宅で介護している家族に伝えることで、家族が自宅で今より容易に介護ができるようになるかもしれない。そうしたリフト機器導入については、担当ケアマネジャー等が積極的に居宅サービス計画に位置付けて良いと思う。
しかし同時に、ノーリフティングケア=リフト機器導入ではないし、それなしではできないという考え方は間違っていることをしっかり理解してほしい。（参照：ノーリフティングケアを学んできます）
そうした正しい知識を学ぶために、研修もきちんと選ぶ必要があるのだ。
そうしないと職員を研修に派遣して学ばせ、リフト機器も購入したは良いが、数カ月後には、そのリフトも使われずに倉庫の片隅に置いたままになり、ノーリフティングケアも介護の場に根付かず、相変わらず力任せの、人海戦術に頼りきったケアから抜け出せないということになりかねない。現にそうした事業者もたくさん存在するという現実があるのだ・・・。
ノーリフティングケアが現場に浸透すれば、介護職・利用者双方の利益になるにもかかわらず、それがいつの間にか行われなくなり、その取り組みにかけた経費がすべて無駄になるということがないように、時間を十分にかけて、計画的に職員を教育するという意識が経営者や管理職には求められる。
最上位加算を算定するために、ノーリフティングケアの取り組みが必要だから、「取り組みを行ってね」と声だけかけて、現場にその取り組みをすべて丸投げしたって、実現も浸透もしないことを理解しなければならない。
ノーリフティングケアの取り組みには、経営者や管理職の覚悟と、実行力が不可欠なのである。
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