来年4月からの介護報酬改定議論が佳境を迎えている。あと2月もしないうちに改定率が公表され、諮問・答申案が示されることになる。

しかしその見込みは決して甘くはないことと、そうであるからこそ経営努力として、コスト削減に引き続き取り組むことの重要性を、「(新情報)介護・医療事業に実績のある新電力でコスト削減を」で情報提供しているので参照願いたい。

新型コロナウイルスの影響が長期化する見込みの中、一般企業は固定費の削減を大きな課題としている。例えばANAは、3.500人にも上る人員削減で固定費カットを図っている。そんな中、介護事業者の経営者には危機感がない人がいる。感染予防対策費は介護給付費に上乗せしてくれるだろうと呑気に構えていて良いのか。上乗せはされたとしても、全部の経費増を賄えるほど、国はその積み上げ額を見積もってくれるという保障はない。

介護事業は人が人にサービスを提供するのだから、人員削減は難しいのだ。だからこそ人員以外の固定費のカットは緊急課題である。あらゆる面でのコスト削減に取り組む努力をしないところからは、人材も逃げ事業経営も難しくなるだろう。この危機感を是非忘れないで、可能な対策は今のうちに講じてほしい。北国の介護事業者は、電気・ガス料金は、これからが需要のピークを迎えるのだから、今のうちの対策が求められることを忘れないでいただきたい。

ところで介護保険制度に関しては、介護報酬改定議論に軸足が移った後、6月に国会を通過・成立した介護保険制度改正関連法案のことは、すっかり忘れ去られているような向きがあるが、これも来年度に大きく影響してくる問題である。

特に来年8月からの施行になるとみられている、高額サービス費と補足給付の改正の影響は、前者は現役並み所得者を直撃し、後者は第3段階△乏催する非課税所得者を直撃する問題である。(参照:価値ある情報は待つだけでは入ってこない。

この変更に対する同意書の作成も必要になってくるし、何よりその負担に耐えて、サービスを継続利用できるための支援を、経済面・精神面の両方向から行っていく必要も生じてくる。だからこそ、制度改正も振り返って、報酬改定と並行して何がどのように変わっているのか、変わろうとしているのかを、介護事業者全体で確認してほしい。少なくとも管理職やリーダーについては、その情報をくまなく伝え、新しい時代の備えという意識を職場全体に植え付けることが大事である。

そのような情勢の中で、かねてからこのブログで情報提供していた、「介護保険の総合事業の施行規則の一部を改正する省令」が公布された。そのことについて厚労省は22日に介護保険最新情報Vol.885を発出し、関係団体への周知に努めている。

これにより来年4/1〜市町村の総合事業の訪問型・通所型のサービスについて、要介護になっても引き続き利用できるようになるが、国はこのことについて、もともと総合事業のサービスを利用していた高齢者が要介護の認定を受けた場合に、そのまま継続させることを認めるもので、サービスの継続性を保証するものとしている。

しかしその真の目的は要介護1と2の対象者の訪問介護・通所介護を市町村事業化する布石であることは明らかであることは、過去にも示している通りである。(参照:事実だけを伝える報道には、「真実」が存在しないこともある

いま国は市町村へのインセンティブ交付金と、地域の高齢者の通いの場を市町村の責任で拡充させることをリンクさせている最中だ。(参照:市町村の「通いの場」の拡充と充実が促されている意味

これにより確実に市町村独自の、「高齢者が通って使えるサービスの場」が増えていくこととなる。そして今回の省令改正で、要介護者が市町村の総合事業を利用するという実績ができたら、それが前例となっていくのだから、2025年度からを目途に、要支援1と2の訪問介護と通所介護が市町村の総合事業に移行させられ、介護給付サービスから外れることは確実と言えるだろう。

その時、訪問介護と通所介護の経営者は、要介護1と2の利用者がいなくなっても、現在のように事業経営が続けられるのだろうか。その答えを探しながら、新たな事業戦略を練っていく必要があるわけである。

そういう意味ではこれからの時代、カリスマ経営者の個性だけでは生き残ることは出来ないと思う。一人の能力だけで対応できる時代ではなくなるのである。だからこそ組織力の強化が緊急課題だ。

今起きている変化とは何か、それは将来のどのような姿に結び付いていくのかを、事業所内で分析する力をつけていく必要がある。そのためには組織内で情報を共有化する普段の努力が求められてくるのである。

介護保険制度は持続する。2040年以降も高齢者の介護制度は今の制度を持続させ対応していくことは間違いない。しかし制度はその為に変化していく。このことも間違いのないところである。その中で生き残っていくことができる介護事業者とは、力がある強い事業者ではなく、その変化に対応できる事業者である。だからこそ少しの変化も見逃さないために、情報を常に更新して分析していく必要があるのだ。介護事業経営者はそのことを忘れてはならない。

介護事業者全体で今回の介護報酬改定と、先に決定されている介護保険制度改正をセットで学ぼうとする場合、僕は講演という形で協力できると思う。90分から120分の講演で全体像を明らかにできるだろう。それは会場での集合講演でも可能だし、オンライン講演という形でも可能である。

そういう機会をお求めの方は、masaの講演予定の文字に張り付いたリンク先に書かれている連絡先まで、お気軽に相談していただきたい。

まずは相談から始めていただきたい。
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