厚労省のサイト内の、「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」についてというページに掲載されているQ&A集が、29日に第2版に更新された。

全体版第2版と慰労金抜粋版第2版はそれぞれこちらから確認しておいてほしい。

さてそこで慰労金の新たなQ&Aでは、どのような考え方が示されているのかを確認してみよう。

102では、実施要綱３（２）ア（�機砲砲�いて、「介護予防・生活支援サービス事業の事業者であって、当該地域における緊急事態宣言発令中に市町村からの要請を受けて業務を継続していた事業所については対象となる。」という規定に関連して、市町村から要請を受けていない状態で、業務を継続していた事業所は支給対象外であることが改めて示され、同時に市町村からの要請については特段の形式は問わないとして、何らかの記録があればよいことが示されている。

これに関連して103では、市町村からの要請については、市町村と事業所が同じ認識であれば対象となる可能性があるという認識を示しているが、これでは明確なルールと言えず、地域によって判断基準に差ができたり、混乱したりする恐れがある。明確な書面指示がなかった地域では、市町村との協議が必要だろう。

104は、実施要綱で給付対象としていない高齢者専用マンションの利用者が、外部の通所介護を利用し感染した場合でも、当該マンションの看護師については支給対象外であることが示されている。関連として107では、未届けの有料老人ホームも支給対象外であるとされている。

105は、地域包括支援センターの職員が市町村職員である場合も支給対象となり、市町村が慰労金を受け入れられない場合は、地域包括支援センターや職員から直接都道府県に申請するとしている。関連して112では、地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを外部に委託する場合においても、地域包括支援センターは、初回の介護予防ケアマネジメントを行うほか、継続して関与することとなっており、これらの業務を通じて、利用者との接触を伴うセンター職員については、支給対象となる旨が示されている。

108では、感染者・濃厚接触者を受け入れている病院内に事業所がある場合、その事業所の利用者において感染者・濃厚接触者は発生していなくとも20万円の支給対象となるとされた。

109では、慰労金の20万円の対象範囲について、デイサービス等における利用者の定義は、登録者ではなく、「患者・濃厚接触者としての基準日（患者については、症状が発生した日、濃厚接触者については、感染者と接触した日）以降に利用があった者」としている。

110は、訪問系サービスの慰労金の20万円の対象範囲について、実際に訪問をしたことが条件となるため、利用者が濃厚接触者である期間に実際に訪問をしていない場合は対象とならないことが示されている。

113は、訪問介護事業者の事務員やサービスを提供していないヘルパー等についても、感染症対策に配慮したサービス提供をヘルパー等と一体となって実現している場合は支給できるとしている。これは事業所判断なので、広くみて良いと思う。

114と115は、生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）と特定福祉用具販売の福祉用具専門相談員も支給対象であることが示されている。

126は、介護施設で5日、障害者施設で5日など、介護分野と福祉分野の勤務日数を合算することも可能であることを示している。

127は、1日１時間10日勤務した者は合計10時間しか勤務していないのにもかかわらず支給対象とされるのに対し、８日計64時間勤務した者が対象とならない矛盾について、支給ルールが時間では無く日数での区切りとしているので割り切って考えるように突き放している。

133は、慰労金は給与ではないために社会保険料の天引をしない旨が示されている。・・・当たり前のような気がするが・・・。

134は、感染者が出た施設に応援に行き、当該施設で勤務した職員は20万円の支給対象となるため、派遣元の施設に感染者等が発生していない場合、１人だけ20万円の申請となる場合があり、事後的に説明ができるよう関係書類の準備は必要となるとされている。関係書類とは、感染者が出た施設に職員を派遣し、それが誰であったかがわかればよいものと思える。

135は、サービス提供時に濃厚接触者との認識を持てなかった利用者が、事後に濃厚接触者であったことが分かった場合も、サービス提供日以前に利用者自身が「濃厚接触者」に該当する場合は、20万円の支給対象としてよい旨が示されている。

165は、派遣社員への慰労金支給方法は、派遣先事業所と派遣会社・受託会社の調整によりどちらからでも差し支えなく、慰労金の振込手数料は介護事業所が負担する分までが助成対象となるとし、関連して166は、振込手数料の補助範囲は派遣先の介護事業所が負担する振込手数料までとし、派遣元が派遣社員へ振り込む手数料は補助対象外としている。

167は、廃止となった施設・事業所に勤務していた従事者の慰労金の申請についても、勤務期間の証明等については、廃止となった事業所の職員や法人本部等への確認等での対応が必要としているが、これについては177で、勤務していた施設・事業所等の廃業（閉鎖）等により、やむを得ない事情により勤務証明（個人申請書様式における勤務先記載欄）が取得できない場合は、申請先の都道府県と相談の上で、申請者自身が勤務日数や勤務内容を証明する資料を用意して都道府県に提出するとしている。

なお175と176では、勤務期間の証明については、申請者及び事業所において写しを取っておくこと、在籍の証明については、派遣会社又は派遣先の事業所から取得し、派遣先事業所及び申請者それぞれが保管しておくことを求めている。

以上である。これから申請する人は新たに示されたQ&Aを参考にして、滞りない手続きに努めていただきたいと思う。くれぐれも支給対象を狭く解釈しないようにしていただきたい。
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