先週末、このブログで新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)実施要綱 に関連した記事を書いたが、そこでは(2)の職員への慰労金支給についてと、(3)の_雜逎機璽咼杭導に向けた支援事業 を主に解説した。

しかしその後、(1)の「 介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業」の〇業者支援と、(3)△痢◆在宅サービス事業所における環境整備への助成事業」に対する質問を数多く受けた。そこで今日の記事では改めてその事業の解説を試みたい。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)実施要綱 における、(1) 介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業 感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業【事業者支援】 とは、感染を防ぐ対策をとりながら運営を続けている介護サービス事業所に助成金を出すというもので、全サービスを対象としている。

この助成金は、利用者又は職員に感染者が発生している否かは問われておらず、全介護サービス事業所が今回のコロナ禍で感染予防のために支出した、『かかり増し経費』について助成されるものだ。コロナウイルス対策費を一銭もかけていない介護事業者なんてあり得ないと思うので、この助成金を受給できない事業者はないと考えて良いと思う。(※コロナ禍で、まったく運営をしていなかった事業所は対象とならないが、そんな事業所はないと思う。)

実施要項の2頁に、その対象となる経費の例が示されているが、衛生用品の購入費、飛沫防止パネルの設置費、消毒・清掃費、追加的な人件費、面会室の改修費、ICT機器の導入費など幅広く助成の対象となっている。

この助成金は国が全額支給するので、当然のことながら利用者負担は生じない。

助成金額はサービス種別によって上限が異なっており、その額は同資料の、「別添  新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分) 」に掲載されている。

ここを見ると、通所介護は通常規模型で1事業所892.000円が上限となっている。訪問看護は518.000円、訪問介護は534.000円、居宅介護支援は148.000円となっている。(※同じ訪問サービスで、訪問介護のほうが、訪問看護より少しだけ高く設定されている。理由はわからない。)

介護施設は定員に応じた上限額で、例えば特養であれば定員一人当たり38.000円なのだから、100人定員の特養であれば助成額は3.800.000円になる。かなり大きな額の助成金といえよう。(老健も同額。)

この上限額と実際に生じた、「かかり増し経費」を比較して、安い方の金額が助成金として支払われるわけであるが、そうであれば細かく経費を積み上げて計算し、上限額を超えた経費が掛かっているとして、上限額いっぱいの助成を受ける事業者が多くなるものと思える。

実際にそれだけの経費が掛かっているならば、上限額の助成を申請することに何も問題ないので、例示された費用をきちんと積み上げて計算するとともに、少しでも感染予防対策として認められてよいのではないかと考えられる費用があるならば、随時行政に確認することをお勧めする。

実施要項の2頁に書かれているのは、あくまで「経費の例」であり、これがすべてではなく、これ以外にも認められる経費があり得るという理解が必要だ。

なお介護施設・グループホーム等の、「入所施設・ 居住系サービス」を除く居宅サービス事業に関しては、(3) 介護サービス再開に向けた支援事業 の,世韻任呂覆、 在宅サービス事業所における環境整備への助成事業も併給可能となっている。「3つの密」 (「換気が悪い密閉空間」、 「多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」)を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する費用が(資料7頁〜8頁に例示)さらに20万円上乗せ助成されることになる。(別添資料最終ページの右部分)

例示されている物品以外にも該当するものがあると思うので、この助成金も受給できないかどうかという確認も怠れない。繰り返しになるが、この20万円は(1),僚成金と併給(上乗せ)できるのだということを理解していただきたい。

コロナ禍の影響で、介護事業経営に四苦八苦する事業者も多いことだろうから、ぜひこうした助成金はもれなく支給申請し、事業継続に支障がないようにしたいものだ。

が・・・しかしである。様々な助成金が出て嬉しいね。国もなかなか頼りになるね・・・と考えるだけだとしたら、それは極めて能天気であると言わざるを得ない。

おそらく財務省は、こうした助成金の財源は、後々私たち国民の懐から出させようと様々な方策を取ることになるだろう。3.11の支援金も、復興支援税等という形で国民負担となっているように、今は助成金を受け取れるけれど、後でその分は自分で支払うというカラクリに気づく必要があると思う。

そしてこの経費助成が、そっくりそのまま来年の介護報酬改定に反映されるものではないことも、念頭に置いておかないと大変なことになる。

御上のお恵みはいつまでも続かないのだから、助成金を受ける間に経営基盤をしっかり固めておくことだ。

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