コロナ禍で、一般参加型の講演会がことごとく中止・延期となってきたが、このところ少しずつ参加型講演会の復活の兆しが見え始めている。

巷では在宅ワークを終了させ、出勤型勤務に切り替えている企業が多く、仕事のスタイルは以前の状態に戻っているのだから、参加型講演会も普通に行われてよいと思う。感染予防のためには、参加者にはマスクを着用してもらって、できるだけ窓を開け、過密にならない距離を取った参加者配置をすれば全く問題はない。そもそも講演会はシャウトするわけではないので、密閉空間でカラオケしたり、ライブを愉しんだりするのとはわけが違うのである。

WEB講演会も当たり前になりつつあるが、僕のように台本のない講師は、会場で受講者の表情を見て、空気を読みながら講演内容を微妙に変えているので、やはりライブが一番伝わりやすい。名刺交換や、その際に雑談することも、講師・受講者双方にとって貴重な時間である。質疑応答も、ネットを通じてはなかなか質問が出てこないが、参加型講演だと手が挙がりやすいし、質疑応答の時間で聞けなかったことを、帰り際に講師に尋ねるなんてことも参加型講演でしかできないことだ。

ネット配信する講演で得るものもあるだろうが、講演会場に自分で足を運んで、講師の生の声を聴き、表情を見ながら会場の反応を肌で感ずることは、学習効果として大きな要素となるのではないだろうか。

人材のスキルアップは、介護事業経営上、最も集客効果が期待できるアイテムであり、事業を支える大切な基盤なのだから、是非参加型研修・講演会を適切な時期に復活させてほしいものだ。

さて人材と言えば、今現在も介護業界にはたくさんの貴重な人材がおられる。昨日の記事で取り上げた、通所サービスとショートの特例算定については、表の掲示板の新スレッドで、さらなる熱い議論が展開されているが、その議論展開を見て、改めてそう思った。

その議論の中心は、介護事業者への感染対応支援策として、『利用者負担』が増えてよいのかという問題である。そこには実際に使っていないサービスの負担が強いられることや、同意した人だけが負担増となるという公平性の問題など様々な問題があるが、あらかじめ定められた法定費用負担を超えた自己負担を、急に強いてよいのかということが議論されているのである。

昨日も書いたが、そこに正解も不正解もないと思う。議論されているスレッドを見てわかるとおり、コメントを書いている人々は、みな真摯に真剣に意見を戦わせており、そこには個人のエゴとか、身勝手さは感じられない。双方の立場で真剣に、どうすればよいかを議論しており、なかには自分や自分が所属する事業者の不利益をあえて選択する人もいる。それは即ち、この国がどういう方向に向かうべきかという議論にもつながるかのような熱い議論である。

コメントを書いてくれる人の知識もかなり豊富だ。論旨明瞭な文章に思わずうなることも多い。

利用者負担増にしても、その額は月に千円に達するかどうかという額である。勿論、その額がとるに足らない過小な額などというつもりはないが、何万円もの国見負担増につながるルール改正等を、さしたる審議もなしに国民に課すこの国で、介護業界には何百円の利用者負担増という問題の是非を巡って、喧々諤々と議論してくれる人々がいるということに注目していただきたい。

政治家にこの議論内容を見せてやりたいと思う。

そのような人材がこの業界を支え、この業界で活躍しているのである。介護事業は厳しい風にさらされることが多いが、こうした人材がいる限り未来は決して暗くない。

希望の光を感じさせくれる人々にエールを送りながら、僕もその人たちの声や姿を多くの方々に伝え、それらの方々の熱い思いを様々な人に届けられるように、もう少し頑張ってみようと思ったりしている。

介護業界の未来を、「暗くて見えない」にするのではなく、「明るすぎて眩しくて見えない」といえるようにしたいものだ。
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