このブログの最近の記事は、新型コロナウイルス感染症に関連する内容が多くなっているが、介護事業における感染症に対応する話題や通知が、毎日のように更新されているので、それもやむを得ないことなのかなと思う。

逆に言えば一日も早くウイルス対策の話題が減っていき、そうした記事が稀になるような、平穏な日が来ることを願うばかりである。

さて昨日の記事でお知らせした給付金の続報からお知らせしよう。きょう閣議決定される今年度の第2次補正予算案の中に、新しい給付金を1次補正で新設された交付金（緊急包括支援交付金）に積み増す形で実行される見通しだ。つまり上乗せである。

給付対象と額については、感染者が発生あるいは濃厚接触者に対応した介護・障害福祉事業所の職員に20万円を支給し、感染者、濃厚接触者がいない介護・障害福祉事業所で働く職員には5万円を支払うことになった。いずれも「慰労金」という名目で、事務職員も対象に含めるそうである。（※医療分野についても同様に支給される）

事務職員も対象に含めるという意味は、看護・介護職員以外のすべての職員という意味だろう。（ただし厨房委託業者などが含まれるかどうかは不明：多分対象外）

これによって直接介護サービスを提供しているすべての介護事業者の職員が、最低5万年の慰労金を受給できることになった。とても良いニュースと言えるのだと思う。
（5/28AM7:58追記）
※慰労金は介護保険、障害福祉の全てのサービスが対象となる。職種にも制限はない。現場で働く人ならケアマネジャー、看護職、リハ職、事務職など皆が一律で、正規職員でも非正規職員でも受け取れる。介護分野では地域包括支援センターの3職種なども対象に含まれる見通し。今年度の1次補正で新設された交付金（緊急包括支援交付金）を積み増す形で実行される。

厚労省は2次補正が国会で成立した後で、詳細なルールを定める通知を発出する予定としているので、事務担当職員は通知を確認して申請手続きに取り掛かっていただきたい。申請事業者数は非常に多くの数にのぼるものと予測されるので、受給には多少の時間を要すものと思えるが、焦って支給を受けなければならないものでもないと思う。もらえればありがたいという支給金なので、焦る必要はないと思うのである。

さてコロナウイルス関連では昨日、「介護保険最新情報VOL836」が発出されているので、そちらも確認しておいてほしい。

問1ではまず、訪問介護の2時間間隔ルールについて、「新型コロナウイルス感染症による影響により、利用者からの要望内容が多岐に渡るケースの増加や、通所系サービス事業所の休業又は利用者 の通所系サービス等の利用控えなどから、訪問の頻度を増やす必要がある ことを理由に、サービスとサービスとの間隔がおおむね２時間未満となる場合であっても、それぞれの所要時間を合算せず、報酬を個々に算定する取扱いが可能」とされた。

問2では、身体介護の所要時間についても、利用者や訪問介護員等への感染リスクを下げるため、入浴の介助を清拭で行うなど、身体介護を可能な限り短くする工夫を行った結果、サ ービス提供時間が訪問介護計画に位置づけられた標準的な時間を下回った場合でも、標準的な時間で報酬を算定することとして差し支えないとした。

この場合は、「新型コロナウイルス感染症の影響によるもので、 事前に利用者に説明し、請求前に同意が得られ（同意は、訪問介護事業者が直接取得することも、介護支援専門員経由で取得することも可）た場合、訪問介護計画の見直しを要しない。（訪問介護の生活援助も同様） 」とされている。

一方で、サービス提供時間が訪問介護計画に位置づけられた標準的な時間よりも長くなった場合（例：外出介助で買い物に店に行ったが、混雑により時間を要する場合等）については、実際にサービス提供を行った時間に応じた単位数の 算定が可能である。ただし、この場合、当該サービス提供時間の変更について、事前に利用者に説明し、請求前に同意が得られ（同意は、訪問介護事業者が直接 取得することも、介護支援専門員経由で取得することも可）、かつ介護支援専門員が必要と認めるときには可能である。なお、訪問介護計画及び居宅サービス 計画は、保険者からの求めに応じて、必要な変更を行うこと、とされており、サービスの短縮とは取扱いが異なっている。

特にサービス事業所が勝手な判断で、サービス提供時間を長くすることがないように、利用者への説明同意に加え、「介護支援専門員が必要と認めるとき」 と釘を刺しているので注意が必要だ。またこの場合の居宅サービス計画は、保険者の求めに応じて変更する必要があるとしているのだから、担当ケアマネジャーは、必ず保険者に確認しておく必要があることになる。

問3は通所サービスについて、利用者の自主的な利用控えがあった場合に、定員を超過しない範囲で、他の休業している同一サービス事業所の利用者を受け入れることは可能としているが、以前の通知で新型コロナウイルス感染 症の影響によりやむを得ないと認められるときは、定員超過や看護・介護職員減の場合も減算適用しないとしており、それがそのまま適用されるので、他の事業者利用の方を受け入れて、定員超過しても減算しなくてよいとされていることに注目してほしい。

変更に係る同意については、最終的には文書による必要があるが、サービス提供までに説明を行い、同意を得ていれば、文書はサービス 提供後に得ることとしても差し支えないとしているので、このルールも利用してほしい。

問４は居宅介護支援事業所の特定事業所加算（�機砲砲弔い董▲灰蹈並弍�で重度者割合が下回った場合の特例算定を認める内容なので、関係事業所は確認しておく必要がある。

問5も居宅介護支援費関連で、当初の居宅サービス計画で予定されていたサービス利用が、コロナの影響で無くなった場合にも、居宅介護支援費が算定できるとしている。ただし要件は、モニタリングなどのケアマネジメント業務を行っていること給付管理票の作成など請求にあたって必要な書類の整備を行っていることに加え、「コロナの影響があったことを適切に説明できるよう、個々のケアプランなどに記録で残しつつ、それらの書類を管理しておくこと」が必要とされているので記録をしっかり残していただきたい。

もともと居宅介護支援は、居宅サービス計画作成に関する一連の業務を行っても、実際にサービス利用がないと対価が発生しないという、「ただ働きリスク」のある業務である。これは実際にはサービス利用する必要のないケースまで、不必要な計画作成を行って、不正に居宅介護支援費を受給することを防ぐためのルールであるが、さすがにコロナウイルス感染予防という目一家うな理由があるのであれば、そうした不正とは線引きができるだろうという意味でもある。

どちらにしても記録の手間も大した労務負担ではないので、良い特例だと思う。ケアマネの皆さんは胸を張って費用算定していただきたい。

なおコロナウイルス関連では、masaの徒然草に、「接触感染を防ぐために道具を持ち歩く習慣ができるだろうか？」という内容もアップしているので、参照いただきたい。

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