新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下でも、介護という仕事は在宅ワークやテレワークでの対応が困難である。介護支援とは、ウイルス感染しているかどうかわからない利用者に濃厚接触する仕事でもあり、サービス提供担当者は感染リスクを抱えながら、日々の業務に当たらねばならない。

そうした対応が長期化する中で、介護関係者はウイルス感染とどう戦ってきたのかと問われることがある。しかしその実態は、戦いというにはあまりにそれと程遠いものである。介護事業者は新型コロナウイルス感染拡大の波に飲み込まれ、翻弄されている真っ最中であるというのが実態だろう。勝負を決する戦いを挑むほど、我々には新型コロナウイルスに対して準備もなければ、武器も持ち合わせていなかったのである。

そのため様々なダメージを介護事業者やその従業員は受けている。

介護サービス種別で言えば、一番ダメージを受けた事業は通所サービス事業ではなかったか。その中でも特に、地域密着型通所介護事業のみを展開している小規模事業主体は、回復不能のダメージを負ったところもある。

5/18に全国介護事業者連盟が公式サイトで公表した調査結果では、通所介護事業所の90.8%が新型コロナウイルスの流行により経営面で「影響を受けている」と答え、「影響はない」と答えたのはわずか2.1%でしかなかった。

これは通所介護を利用することで感染することを恐れた利用者の利用控えが全国的に広がったことに加え、利用者の感染を広げることを恐れた通所介護事業所が、休業要請がなくとも自主的に休業したり、サービス提供時間を短縮するなどの自粛営業を行なったりした影響が大きい。

全国的にみても3月と4月の通所介護利用者数は大幅に減少している。介護給付費の支払いは2月遅れなのだから、この影響は5月に表面化し、収益減で資金繰りが厳しくなった事業所は5月末までに事業廃止するケースもみられる。2月連続して収益が大幅に減となったことで、5月を乗り切っても、6月いっぱいは持たない事業者が、来月になると続出する懸念もぬぐえない。

前述したように通所介護事業所は、経営体力の弱い小規模事業者が多いのだからそのダメージは深刻だ。今後長期にわたってこの影響が影を落とし、倒産・廃業する事業者が続出する懸念もある。休業中に職員が他事業所に転職してしまい、資金が残っていても人員配置ができずに廃業する事業者もあるだろう。
（※その点、通所リハビリの場合は、医療法人が経営母体で経営規模が大きく経営体力も強いために、通所介護ほどのダメージは負わなかったのではないだろうか。）

国は利息のかからない特別融資制度も作っているので、まだ申請していない事業者は、早急に申請して運営資金に充てて、ピンチを乗り切っていただきたい。

緊急事態宣言が解除された地域も多く、休業していた事業所もサービス提供を再開していくことになるだろうが、利用者がすぐにサービスを再開するとは限らない。感染を恐れて集団で活動する通所サービスを利用自粛する空気は完全になくなってはいないだろうから、収益がコロナ禍以前まで回復するまではかなりの期間を要すことを覚悟して経営していく必要がある。

そのためには営業再開後のランニングコストの削減は必要不可欠な課題で、特に電気代を削減できれば大きな効果が期待できる。まずは計測調査をご依頼ください！【電力料金削減はプロにお任せ！】
は、現在契約している電機会社を変える必要がなく、電子ブレーカーを導入して契約内容を変えるだけなので、電気の品質は変わらずに経費だけが安くなる。

しかも電子ブレーカーを導入するといっても、その費用の顧客負担はゼロである。そのコストは新たな契約で得られるメリットの一部から支払うことになるため､コストは一切発生致しないのである。そのための調査費用も無料でる。つまりコストゼロで見積もりと導入ができて、その後の電気料金は確実に安くなるという超お得なプランなのである。介護事業者にとってリスクのまったくないコスト削減策と言えるわけで、利用しない方がどうかしている。なにはともあれ是非無料見積もりを申し込まれてはいかだだろう。まずは記事内の文字リンク先で詳細を確認していただきたい。これが皆さんの通所介護事業の経営の一助になればと思い、情報提供させていただく。

通所介護経営者の皆さまには、非常に厳しい逆風が吹いているが、だからと言って未来は決して暗くはない。大変厳しい状況を乗り越えて経営を続けていけば、近い将来確実にビッグチャンスが待っていることを忘れてはならない。

高齢者の数と要介護者の数は、まだまだ増え続けるのだ。通所介護の利用ニーズももっと増える。しかもコロナウイルス禍は、通所介護を利用できなくなったことによるデメリットも浮き彫りにした。

サービス利用でき亡くなった方々の体力・身体機能の低下や、認知機能の低下がクローズアップされたという意味は、通所介護は要介護高齢者にとって必要不可欠なサービスであるということを証明したことにもなるのである。

そのため経営を続ける先には、今以上の顧客確保によって大きな収益を得ることができるチャンスに出会えるのである。

介護給付費自体は2018年の10兆円から2028年には20兆円になる。この増加分を手に入れるためには、今頑張って経営を続けていくしかないのである。

そのためのコストダウンの努力などは、今すぐに行っておかねばならないことなのである。
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