福祉医療機構が6月28日、2017年度の通所介護の経営実態を分析した最新のレポートを公表している。

そこには地域密着型通所介護の45%が赤字というデータが出ている。このことは昨年4月の報酬改定で、地域密着型通所介護費は単価がアップしたが、それでもなおかつ経営が厳しいという実態を表しており、そのことに相当のショックを受け、今後の地域密着型通所介護の経営に不安を抱く関係者も多いことと思える。

しかし地域密着型通所介護のままでずっと経営できるなんてあり得ないことである。

わずか18人定員の事業サービスでは、保険内収入も18人の利用者によってもたらされる給付費が上限なのだから、職員の定期昇給をきちんと年次ごとに行っていく過程で、収益が頭打ちになるのは当然ではないか。しかも18人という利用定員の上限はすぐそこにある。

介護保険制度開始当初は、地域密着型通所介護という分類はなかったが、小規模型通所介護という形で事業を立ち上げても経営が成り立った。その理由は、通所介護の単価が今よりずっと高かったからである。その単価は特養の1時間単価より高く設定され、かつ夜勤業務を伴わない通所介護には、人材が集まり、人件費コストも今よりずっと低かったことから、運営コストは特養よりはるかに安く済んだので、小規模通所介護の保険給付だけでかなり長い期間保険収入のみで収益を挙げることが可能だった。収益が頭打ちになる上限もずっと先にあった。

しかし単価がどんどん下げられていく過程で、そうした状況ではなくなってきているのである。しかも財務省は、先の小規模通所介護費のプラス改定には相当お冠である。そして財源が厳しい状況でコストパフォーマンスが低い事業は、なくなってもよいとして、介護事業の大規模化を誘導している。(参照:施策として進められる介護サービスの経営主体の⼤規模化

こうした諸々の事情を鑑みると、今後の通所介護の経営モデルで言えば、地域密着型サービスは経営の第一段階となっても、最終経営モデルにはなり得ない。よって通所介護事業所を建設コストが安い地域密着型で立ち上げて、そこでしっかりサービスの品質管理をして、お客様に選んでいただける事業所として成長する過程で、定員の増加を図り都道府県指定事業所に拡大していかないと、経営に行き詰まることは目に見えている。

少なくとも地域密着型通所介護単独では、職員の定期昇給もままならなくなる。それに加えて10月からの特定処遇改善加算は、通所介護には辛い加算率となっており、小規模の事業所単独では大幅な待遇改善はままならず、規模の大きな事業者等に人材が流出する恐れがある。間違いなく今後の地域密着型単独経営の事業所には人材が集まりづらくなるだろう。

そのような中で事業規模の拡大が必至の状況となるのが、通所介護事業の立ち位置だ。しかし事業規模を拡大するには、顧客を確保していかねばならない。

他事業所との競合の中で、お客様に選んでもらうためには、ホスピタリティ精神を生む職員のサービスマナー教育を徹底し、サービスの品質管理を行い、顧客ニーズにマッチしたサービスの質向上に努めていかねばならない。顧客層の中心となる、団塊の世代の方々に選ばれるサービスメニューも開発していく必要がある。

いつまでも風船バレーとカラオケがメインサービスの通所介護なんて、廃れて無くなるのは身に見えているのである。ちいちいぱっぱのサービスが選ばれないのは当然なのである。

加えて事業規模の拡大の種を、様々なところに蒔いていかねばならない。事業者の財政基盤の強化も必要で、保険収入以外にも収益確保の構造改革が不可欠だ。

とすれば、いわゆる混合介護として通所介護事業と同時一体的に保険外サービスを提供することも必然となる。(参照:混合介護のルール明確化2・通所介護編

混合介護として、利用者が通所介護を利用中に、通所介護業務に直接携わらない運転手などが買い物代行サービスをして、保険外費用を得ることも認められているのだから、できる範囲でそれらのサービスを提供することで、利用者の多様なニーズに応えていくべきである。

本来混合介護は保険内収入と保険外収入のセットで、事業収入の拡大を図るものであるが、保険外サービスの収益が微々たるものであったとしても、このように利用者ニーズへ広く対応することによって、顧客増加につながるという視点も必要不可欠である。そういう意味で、混合介護をやらないという選択肢はない。

さらに事業規模の拡大は、高齢者の通所介護という形だけで考えていてはリスクが大きすぎる。要介護1と2の通所介護が、市町村の総合事業化されるという懸念がぬぐい切れないのであるから、そうなることがあるかもしれないという想定の下に、高齢者以外に顧客を求めていかねばならず、「共生型サービス」として、障がい者の方々にも選ばれていく事業にしていかなければならないのは当然の帰結である。

僕は通所介護事業所で、共生型サービスを行わないという選択肢はないと思っている。なぜその準備を進めて、一日も早く共生型サービスの指定を受けないのか疑問である。

共生型サービスに無関心な通所介護関係者の方々は、もう一度このあたりの視点で、経営戦略の見直しを図る必要があるのではないだろうか。

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