混合介護のルール明確化2・通所介護編より続く)
通所介護の送迎については、その費用が基本サービス費に包括されるという形で有償となっているが、それは「自家輸送」であるとして、道路運送法に基づく許可又は登録の必要はないとされている。

そこで問題となるのは、今回認められた通所介護(保険給付サービス)と組み合わせで保険外サービスを行う場合の「運送」はどうなるのかという問題である。

そのため今回発出された「介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて」には、「通所介護等に係る送迎に関する道路運送法上の取扱いについて」(国土交通省自動車局旅客課長)が添付されている。

結論を簡単に言えば保険給付サービスと組み合わせて行われる保険外サービスの運送が「有償」で行われる場合は、道路運送法に基づく許可又は登録が必要となり、運送の対価が含まれない場合はその許可又は登録は不必要ということだ。

その具体的内容を見てみよう。

1.通所介護事業者等が、通所介護等の利用を目的とする送迎に併せて、利用者からの依頼に応じてスーパーや病院における支援(以下「買物等支援」という。)を保険外サービスとして行う場合は、以下ゝ擇哭△乏催することにより、買物等支援の利用者負担に運送の対価が含まれないことが明らかである場合には、道路運送法の許可又は登録を要しない

〜迎の途中で、送迎の一環として、商店等へ立ち寄る場合であること(商店等へ立ち寄らない送迎の場合に通常選択されると考えられる一般的な経路を逸脱しない範囲で行われるもの)
以下のすべてに該当することにより、買物等支援が送迎とは独立したサービスであると認められる場合
・買物等支援における利用者負担は、当該支援を利用する場合のみに発生すること
・買物等支援を利用するか否かは、利用者が選択するものであること
・買物等支援の利用者負担について、移動する距離や時間等で差を設けていな いこと

2.上記を踏まえ、事例ごとに整理すると、以下のとおりである。

(1)送迎の途中で買物等支援を行わない場合(以下「通常の送迎」という。)
介護報酬とは別に送迎の対価を得ている場合 ・送迎が独立した1つの事業とみなされ、許可又は登録が必要である。
介護報酬とは別に送迎の対価を得ていない場合(送迎の対価が介護報酬に包括されている場合)
・送迎は自己の生業と密接不可分な輸送と解され、許可又は登録を要しない

↑2(1)の Ν△禄樵阿泙任硫鮗瓩鮑導稜Г靴燭世韻任△襦2宍から新たな考え方となる。

(2)送迎の途中で買物等支援を行う場合
…名錣料迎の場合に通常選択されると考えられる一般的な経路を逸脱しない場合
ア .買物等支援を無償で行う(対価を得ていない)場合
・送迎は自己の生業と密接不可分な輸送と解され、許可又は登録を要しない

イ .買物等支援の対価を得ている場合
a) 買物等支援が送迎とは独立しており、送迎の対価を得ていない場合(上 記1.△乏催する場合)
・送迎は自己の生業と密接不可分な輸送と解され、許可又は登録を要しない
b) 買物等支援が送迎とは独立しているとは言えない場合(上記1.△ 該当しない場合)
・介護報酬とは別に送迎の対価を得ているとみなされ、許可又は登録が必要である。

↑買い物支援という行為のみが有償で、それに伴う移送の費用が発生していない場合は許可又は登録はいらないという意味だ。そうであればサービス提供中に「保険外の買い物等代行サービス 」を行う場合も、買い物代行という行為のみに費用発生して、それに伴う移動費(ガソリン代など)を徴収しないのであれば、それに伴う移送許可又は登録は必要ないということだろう。今まで白タク行為に当たるとして、認められていないと思っていた行為も移送許可又は登録がなくとも可とされているので、やや驚きの感がある。

通常の送迎の場合に通常選択されると考えられる一般的な経路を逸脱する場合
・送迎が独立した1つの事業とみなされ、許可又は登録が必要である。

(3)通所介護等を提供中の利用者に対し、外出支援のサービスを提供する場合
ゝ’酬盈の一環として通所介護計画に位置づけられた外出支援の場合
・自己の生業と密接不可分な輸送と解され、許可又は登録を要しない
⇒用者個人の希望により、保険外サービスとして、個別に通所介護事業所からの外出を支援する場合
保険外サービスを無償で行う場合 ・送迎は無償による運送と解され、許可又は登録を要しない
保険外サービスの対価を得ている場合 ・送迎が独立した1つの事業とみなされ、許可又は登録が必要である。

ちなみに介護事業者の移送に関して、表の掲示板でしばしば的確な情報と鋭いご意見を書いてくださるmさんという方が、この問題に関してもスレ立てしている。『「通所介護等に係る送迎に関する道路運送法上の取扱いについて」を普段の行為で言い換えてみた 』も参照してみる価値があるだろ。

さて次回はいよいよ総合評価だ。混合介護の弾力運用とその明確化が、今後の事業経営にどのように影響してくるかを論評するとしよう。今後の介護事業経営に直結する内容とならざるを得ない問題なので、明日の更新記事は関係者にとって必見である。
混合介護のルール明確化4・今後の事業経営に及ぼす影響、に続く)

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