9月6日付で厚労省から、「第31回介護福祉士国家試験受験申込受付期間の延長について」という文書が発出された。

これは平成30年 9月6日03時08分に発生した北海道胆振東部地震及び平成30年9月4日に日本に上陸し、近畿地方を中心に大きな被害をもたらした台風第21号に伴い、平成30年9月7日（金）までとしていた第31回介護福祉士国家試験の受験申込受付期間を、10月5日（金）までに延長する（※当日消印のあるものに限り有効）ことの告知文書である。

災害のために申し込みが間に合わなかった人にとっては朗報だろうと思うが、これにより改めて受験申込する人が何人いるのか心配になる。

というのも、こうした措置が取られる背景には、受験申込者の極端な減少があったのではないかといううがった見方があるからだ。それだけ介護事業者の人材確保は大変な問題になっている。

介護福祉士の問題に絞って考えても、養成校の受験者数の減少も同時期に報道されている。日本介護福祉士養成施設協会が9/10までに取りまとめたデータによると、全国の養成校の数（課程数）は昨年度の396校から今年度は386校に減ったそうである。生徒募集に応募がないことを理由に、募集をやめたり過程を廃止したりしたところが10校あったという。

その結果、全国の介護福祉士養成校の定員数は385人減の1万5506人となっているが、それに対して充足率はわずか44.2%ある。減り続ける養成校の定員の5割以上が埋まらないという深刻な状況なのだ。

しかも充足している44.2％についても、外国人留学生の占める割合が増えている。全国で昨年度591人だった外国人留学生は、今年度は2倍にあたる1142人が入学。全体に占める割合は8.1%から16.6%まで上昇したというのだ。（国別の内訳は、ベトナム542人・中国167人・ネパール95人・インドネシア70人）

介護福祉士養成校の入学者減少率は、外国人留学生の入学者増加で、少しだけ歯止めがかかっているという状況だ。外国人留学生が介護福祉士の資格を取得し、日本人以上に立派な仕事をしている例はたくさんあるが、しかし将来を考えると、それらの人々が日本の介護事業者を支える人材として定着するかどうかは疑わしい。

優秀な外国人であればあるほど、一定期間日本の介護事業者で働いて、ある程度の経験と技術と知識と収入を得た後は母国に帰って、日本でのキャリアをもとに母国で一定以上の地位で働こうと考えている人が多いからだ。

日本の介護福祉士養成校で教育を受け、介護福祉士の資格を取得しても、それらの人は長い期間介護福祉士として就業しないのである。そうであれば最初から日本の介護事業に定着しない人材を、お金と時間をかけて養成しているということになる。これが本当に求められている人材育成の形なのだろうか。

とは言っても、何をどう対策しても日本人の介護福祉士は十分な数になることはないだろう。奨学金が充実し、介護福祉士の待遇が目に見えて改善することで、多少日本人の入学者が増えたとて、それは日本の近い将来の介護ニーズに対応できるほどの数にはならない。

むしろ国全体で生産労働人口が減少し、全産業で人手不足になっているのだから、人気のない介護業界から人手はさらに減り、一人一人の職員に過重な負担がかかる中、将来苦労することが目に見えている介護福祉士になろうとして、専門学校に入学する人が増える手立てはない。介護福祉士を目指す若者が劇的に増えることを期待することはないものねだりである。

そんな中で介護事業を安定して経営しようとする事業経営者には、ほかの事業者と同じことをしても人は集まらないという意識が求められる。人材は黙っていても湧いてくるわけがなく、自らの知恵と工夫で生み育てるものだという意識改革が必要だ。

最初から人材としてのスキルを持つ人はごくわずかだ。最初は人員でしかない人を、いかに人材としてスキルアップさせるのか。そのノウハウを持った場所には、人が集まるのである。

地域全体で介護人材が充足するとか、介護業界全体で介護職員が充足するなんて言う幻想を捨てる必要がある。国の施策によっては、介護業界に人が集まるなんて言う期待もしてはならない。

自らの力で、自らの工夫と知恵をもって、ほかの事業者にはない方法で人を集め育てないと、今後の介護事業経営はできないと考えるべきである。人材育成の部分では、僕も協力できるので、必要があれば声をかけていただきたい。

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