改定介護報酬に関連して昨年度末、押し詰まってから解釈通知などの各種文書が発出され、その中には平成 30 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1) も含まれてる。

この中から居宅介護支援に関するQ&Aについて、確認しておきたい。

【訪問系サービス関係共通事項】事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービス を行う場合の減算(集合住宅減算)は、区分支給限度額管理に関するものなので、居宅介護支援事業所の介護支援専門員も確認しておかねばならない。

問2 集合住宅減算についてはどのように算定するのか。
(答) 集合住宅減算の対象となるサービスコードの所定単位数の合計に対して減算率を 掛けて算定をすること。 なお、区分支給限度基準額を超える場合、区分支給限度基準額の管理に際して、区 分支給限度基準額の超過分に同一建物減算を充てることは出来ないものとする。


表の掲示板では、このことに関して勘違いして捉えている人がいるが、これはあまり難しく考えるような問題ではない。要するに同一建物減算されている場合であっても、(訪問サービス事業所の請求が減算請求している場合であっても)区分支給限度額管理上の計算は、減算される前の単位で計算し、その計算式における超過分についても減算せず、超えた単位は全額利用者負担という意味でしかない。

居宅介護支援事業所本体のQ&Aについては、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準改正の部分から解説されている。

問 131 は、居宅介護支援事業者が利用者に対し、ケアプランに位置付ける居宅サービス事業所について、利用者が複数の事業所の紹介を求めることが可能であること等を説明することを義務づけ、それに違反した場合は報酬が減額されることになっているが、「30 年4月以前に契約を結んでいる利用者については、次のケアプランの見直 し時に説明を行うことが望ましい」とし、4月までに全利用者に一斉説明をする必要まではないことが示されている。

問 132 は、末期の悪性腫瘍の利用者に関するケアマネジメントプロセスの簡素化におけ る「主治の医師」について、「訪問診療を受けている末期の悪性腫瘍の利用者については、診療報酬における在宅 時医学総合管理料又は在宅がん医療総合診療料を算定する医療機関の医師」が想定されるとしている。

問 133 は、主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師への情報提供について 、解釈通知に示されている事項の他、どんな情報を伝えるかについては、あくまで介護支援専門員が判断するものであって、これは従前までの業務について念を押したものであり、当該規定の追加により利用者に係る 情報収集について新たに業務負担を求めるものではないとして、定期的な報告等を義務付けたものではないことを示している。

問 134 は、一定回数を超える生活援助中心型サービスのプランを市町村に届け出る義務について、訪問介護(生活援助中心型)の必要性について記載することとなっているが、居宅サ ービス計画の記載内容からその理由が分かる場合には、当該居宅サービス計画のみを提出すれば足り、別途理由書の提出を求めるものではないとしている。

問 136 は、特定事業所加算機銑靴某契澆気譴拭他の法人が運営する指定居 宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施する要件について、事例検討会等の概略や開催時期等を記載した簡略的な計 画を同年度4月末日までに定めることとし、共同で実施する他事業所等まで記載した最終的な計画を9月末日までに定めることとし、9月末日までに当該計画を策定していない場合には、10 月以降は特定事業 所加算を算定できないとしたほか、問 137 では、他の法人が運 営する居宅介護支援事業者と共同での事例検討会、研修会等については、市町村や地域の介護支援専門員の職能団体等と共同して実施した場合も評価の対象とするとともに、「共同」とは、開催者か否かを問わず2法人以上が 事例検討会等に参画することを指しており、市町村等と共同して実施する場合であっても、他の法人の居宅介護支援事業者が開催者又は参加者として事例検討会等に参画 することが必要であるとした。

問 139 は、入院時情報連携加算について 、口頭でのやりとりがない方法(FAXやメール、郵送等)により情報提 供を行った場合には、先方が受け取ったことを確認するとともに、確認したことについて居宅サービス計画等に記録しておかなければならないとしている。

問 141 は通所介護等の時間区分が変更された件に関連して、居宅サービス計画の変更(サービス担当者会議を含む)については、サービス提供 時間が7時間以上9時間未満が、7時間以上8時間未満などに変更されたとしても、サービスの内容及び提供時間に変更が無ければ、居宅サービス計画の変更を行う必要はないが、今回の時間区分の変更を契機に、利用者のニーズを踏まえた適切なアセス メントに基づき、これまで提供されてきた介護サービス等の内容をあらためて見直した結果、居宅サービス計画を変更する必要が生じた場合は、通常の変更と同様のプロセスが必要となるとした。

なお解釈通知ではこのほか退院・退所加算に関連して以下の考え方が示されている。

○ 退院・退所前に利用者の情報を得ることが望ましいが、退院後7日以内に情報を得れば算定できる

○ 複数回にわたって情報提供を受けたりカンファレンスに参加したりしても、それが同じ日であれば1回の連携とみなす

○ カンファレンスに参加した場合は、その日時や開催場所、出席者、内容の要点をケアプランなどに記録し、利用者・家族に提供した文書の写しを添付する

なお入退院の加算の新様式例については、居宅介護支援費の退院・退所加算に係る様式例の提示については、山口県のサイトからエクセルファイルがダウンロードでき、便利である。

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