僕は今、羽田空港に向かうための搭乗待ちの時間を利用して、新千歳空港のJALさくらラウンジで、この記事を更新しているところだ。
明日10時から、あいおいニッセイ同和損保新宿ビル（東京都渋谷区）で行われる、東京都高齢者福祉施設協議会、生活相談員研修講師を務めるために、これからJAL便で羽田空港に飛んで、今日と明日の2日間、新宿のホテルに泊まる予定だ。
この時期の道外講演は、道内との気温差が激しくて、服装をどうしようかと大いに迷うところだ。北海道はまだまだ冬の装いであるが、今日の新宿は予想最高気温が20度に達している。春物のコートもいらないくらいで、今現在の僕の服装で歩くと恥ずかしい気がしないでもない。しかし無理して薄手のコートで道内移動を行って、風邪でも引いてはかなわないので真冬の装いで上京する。都内でお会いする皆さん、季節感のない服装を笑わないでください。
今回の東京講演は、特養や通所介護等の相談員さんに向けたもので、報酬改定の解説も大きなテーマとなっている。参加者は当初定員の200名を大きく超えた応募者があって、席を増やしたそうである。相談員という1職種に限った研修で、こんな人数になるのはさすが東京である。そしてそのような大都会で、僕のような田舎者の講義を聴きたいと希望してくれる人がたくさんいることに感謝して、できるだけ有効な情報提供に努めたいと思う。
明日の講演は午前中の2時間（10:00〜12:00）だけだが、午後の部も参加予定だ。ただし13時から日経BP社が発行している日経ヘルスケアの取材を受けるため、一旦会場の外に出るが、取材が終わったら会場に戻り、研修後半の講義を受講した後、懇親会に参加して明後日北海道に帰ってくる予定である。
その前に今日も予定が入っている。新宿のホテルに着くのが3時半前後となるが、午後4時半から内田洋行の担当者の方と、6/8（金）に東京ファッションタウンビル（TFT）（東京都江東区）で行うセミナーの打ち合わせを行った後、午後7時からは前夜祭のオフ会である。
オフ会については、北星学園大学の先輩で、東京でケアマネをしている方が仲間を集めて、大門の店を予約してくれている。セミナーの打ち合わせの後、大江戸線に乗って移動予定だ。先輩（といっても女性の方であるが）と呑むのは昨年の10月に三田オフ会以来である。ちなみにここには僕の小中学校時代の同級生も一緒に参加予定である。
明日は午前10時からの講演なので、あまり飲み過ぎないようにしないとな・・・。こんなふうに上京する際は、結構予定が立て込んで、忙しいスケジュールになることが多い。
さて話は変わるが（というかここからが今日書きたかった本題）、介護保険制度に関連しては、介護認定審査のルールの改正も行われている。4月以降に申請された分の介護認定において、24カ月を限度としていた認定期間を、36ケ月まで延長できることになっている。
僕は登別市の会議認定審査委員も務めており、合議体では議長を務める立場にあるが、認定期間の延長には大いに賛成である。というより区分変更申請ができる仕組みがあるのだから、認定期間の定めなどなくて良いとさえ思っている。よって4月以降の申請ケースについては、審査の際に今回の期間延長を積極的に適用する所存である。
さらに認定審査に関しては、6日に行われた全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において、認定審査の簡素化案が別に示されている。
次の6点の要素をすべて満たすケースについては、認定審査を事実上廃止して、コンピューターの1次判定のみで認定を行うなどの案が示された。
（6つの要件）
1）65歳以上の高齢者
2）更新申請
3）1次判定の要介護度が前回の認定結果と一致
4）前回の認定の有効期間が12ヵ月以上
5）1次判定で要介護1、要介護2となった場合は、状態の安定性の判定（状態安定性判定ロジック）が「安定」と出ている
6）1次判定の基準時間がもう1つ重い要介護度に至るまで3分以上ある
厚労省が2016年度の実績をもとに調べたところ、対象となるのは年間の全申請の22.7%とのことだ。該当するケースの97.1%は、1次判定と2次判定の結果が同じだったと報告されている。
これらのケースについて1次判定結果をそのまま認定結果にするといっても、認定審査会の開催自体を省略することができるわけではない。厚労省は案として、前もって審査委員の同意を得ておき、審査会では対象者のリストを確認するだけで1次判定の結果をそのまま採用する手法を例示し、その実施時期等については市町村の判断であるとした。
しかしこの簡素化では、認定審査の時間は減るものの、それにかかる経費が削減できるわけではない。つまり認定審査委員の負担を軽減できるだけの簡素化で、あまり意味を見出すことができない。求められるのは、何も書いておらずに審査の参考にならない医師の意見書ではないのだろうか。状態変化があるのも関わらず、いつも同じ内容で提出される医師意見書さえある。
医師意見書がなければ認定ができないというケースはほとんどないので、これを廃止するだけで、経費は削減できる。そっちの方が求められる改革といえるのではないのだろうか。
そもそも介護保険制度の持続性を考えるならば、認定審査自体がいらなくなる方向で議論が進めばよいと僕は考えている。そのことについては、「要介護認定廃止議論に欠けている視点」で詳しく解説しているので、興味のある方はそちらを参照願いたい。
っと、飛行機の出発時間が迫ってきた。それでは今日、明日、東京でお会いする皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
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