平成28年度介護経営実態調査の結果、居宅サービス部門で一番収益率が高かったのは通所リハビリテーションである。（収益率5.1%）。

そうであれば当然通所リハビリは、次期報酬改定では適正化されてマイナス改定となる。

そのため、3時間以上の基本報酬が削減されることになるが、その単価については、同じ時間、同等規 模の事業所で通所介護を提供した場合の基本報酬との均衡を考慮しつつ設定されるため、通所介護の単位数に近いものになる。

ただしリハビリテーション専門職の配置が、人員に関する基準よりも手厚い体制を構築し、リハビリ テーションマネジメントに基づいた長時間のサービスを提供している場合を評価するとされているので、この「手厚い体制」がある事業者については、報酬削減幅が小さくなるという意味だと思う。

要するに通所リハビリは、個別リハビリテーションが主たる目的で、通所介護と異なり本来的にはレスパイトケアの評価はないのだから、長時間のサービス提供の場合は、それだけ個別リハビリを行うことのできる体制ではないと報酬は下げざるを得ないという論理である。どちらにしても3時間以上の通所リハビリの基本サービス費は下がることになる。

さらにリハビリテーションマネジメント加算は、現行よりその要件が厳しくなる。医師が理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等に出すリハ ビリテーションの指示内容は、リハビリテーション実施の有無のみのこともあれば、リハビリテー ション実施上の留意点や運動負荷量、中止基準、目的等が含まれることもあったが、両者を比較すると、後者でより大きなADL向上がみられていたことを理由に、算定要件を見直し次の2点の要件が加わる。
・ 医師は毎回のリハビリテーションの実施にあたり、詳細な指示（リハビリテーションの目的及び、リハビリテーション開始前の留意事項、リハビリテーション中の留意事項、中止基準、リハビリテーションにおける負荷量等のうち１つの計２つ以上の事項）を行うこと。
・ 医師が当該利用者に対して３月以上の継続利用が必要と判断する場合には、リハビリテーション 計画書の備考欄に継続利用が必要な理由を記載すること。

リハビリテーションマネジメント加算�兇砲弔い討蓮� 医師のリハビリテーション会議への出席が困難なことや、医師からの説明時間が確保できないことで算定できないことが多いという声を踏まえて、リハビリテーション会議への医師の参加について、テレビ電話等（テレビ会議システムの他、携帯電話等でのテレビ電話を含む）を活用してもよいことになる。

また医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士がリハビリテーション計画等について医師の代わりに説明できることになるが、この場合は加算算定単位数が低くなる。

現在 ６月以内は１月に１回以上必要とされているリハビリテーション会議については、過去に一定以上の期間・頻度で介護保険または医療保険のリハビリテーションに係る報酬の請求があ る利用者については、算定当初から３月に１回の開催でよい方向で見直される。

現行のリハビリテーションマネジメント加算（�供砲陵弖錣鵬辰┐董▲螢魯咼螢董璽轡腑鵐泪優献瓮鵐伐短仕�に使用する様式のデータを、通所・訪問リハビリテー ションの質の評価データ収集等事業に参加し、同事業で活用しているシステム（VISIT）を用いて 提出し、フィードバックを受けることができる事業所については、新たに設定されたより高い単位数が算定できる予定だ。（リハマネ加算�靴箸覆襪里�？）

現在リハビリテーションマネジメント加算のない介護予防通所リハビリテーションも、この加算が新設される。算定要件は以下のとおりである。
・ 医師は毎回のリハビリテーションの実施にあたり、詳細な指示（リハビリテーションの目的及び、リハビリテーション開始前の留意事項、リハビリテーション中の留意事項、中止基準、リハビリ テーションにおける負荷量等のうち１つの計２つ以上の事項。）を行うこと。
・ おおむね３月ごとにリハビリテーション計画を更新すること。 ・ ３月以上サービスを利用する場合には、リハビリテーション計画書の備考欄に継続利用が必要な理由を記載する こと。 ・ 医師又は医師の指示を受けたPT、OT又はSTが開始日から１月以内に居宅を訪問して評価すること。

社会参加支援加算の算定要件における「社会参加に資する取組」に係る内容について、告示と通知 の記載内容を整理し、以下の2点が加えられる。
・ 通所リハビリテーションの利用者が、要介護から要支援へ区分変更と同時に、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護に移行した場合 ・ 就労に至った場合

社会参加支援加算については、介護予防通所リハビリテーションでも新設され、要件は以下のとおりである。
�� 生活行為の内容の充実を図るための専門的な知識若しくは経験を有する作業療法士又は研修を修了した理学療法士・言語 聴覚士が配置されていること。
�� 生活行為の内容の充実を図るための目標、実施頻度、実施場所等が記載されたリハビリテーション計画を定めて、リハビ リテーションを提供すること。
�� 指定通所リハビリテーションの終了前１月以内にリハビリテーション会議を開催すること。
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ただし事業所評価加算との併算定は不可とする。

現在通所リハビリテーションにしかない生活行為向上リハビリテーション実施加算も介護予防通所リハビリテーションにおいても新設されるが、要件は以下のとおりである。
�� 生活行為の内容の充実を図るための専門的な知識若しくは経験を有する作業療法士又は生活行為の内容の充実を図るための研修を修 了した理学療法士若しくは言語聴覚士が配置されていること。
�� 生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの実施頻度、実施場所及び実施時間等が記載さ れたリハビリテーション実施計画をあらかじめ定めて、リハビリテーションを提供すること。
�� 当該計画で定めた指定通所リハビリテーションの実施期間中に指定通所リハビリテーションの提供を終了した日前１月以内に、リハビ リテーション会議を開催し、リハビリテーションの目標の達成状況を報告すること。
�� 介護予防通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算を算定していること。
なお、事業所評価加算との併算定は不可とされている。


また社会保障費を抑制する観点から、医療リハビリの利用者については、できるだけ早い時期に単価の低い介護保険リハビリに移行を促進する必要があることから、その以降がスムースに行くように、通所リハビリの設備・運営基準を改正し、短時間リハビリテーション実施時の場合に限り、医療保険と介護保険のリハビリテーションを同一のスペースにおいて行う場合の面積・人員・器具の共用についての要件を、診療報酬改定における対応を鑑みながら緩和する予定だ。

さらに医療保険の疾患別リハビリテーションを受けている患者の介護保険のリハビリテーションへの円滑 な移行を推進するため、医療保険と介護保険のそれぞれのリハビリテーション計画書の共通する事 項について互換性を持った様式を設け、指定（介護予防）通所リハビリテーション事業所が医療機関から、当該様式をもって情報提供を受 けた際、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、当該様式に記載された内容について、そ の是非を確認し、リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、当該 様式を根拠として介護保険のリハビリテーションの算定を開始可能とする。この場合３月以内にリハビリテーション計画を作成することになる予定だ。

以上ざっとまとめてみた。参考にしていただければありがたい。
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