来年4月からの介護報酬改定は、6年に一度の診療報酬とのダブル改定である。

それは日本国民の命と暮らしに直結する改定であると言って良いものだ。しかしその最中に行われた政権選択選挙でもある衆議院議員選挙で、そのことが全く争点にならなかったという事実は、介護保険制度や報酬改定の方向性は、政治主導ではなく、官僚の掌の中で決められ、動かされているという意味だ。

その証拠に、介護保険制度が誕生した以後、2度の政権交代があったにもかからわず、この制度にはほとんど影響が及ばず、制度の改正や報酬改定の方向は、2003年に当時の老健局長であった中村秀一氏が作成した、「2015年の高齢者介護」に書かれている流れの域を出ることなく、進められている。

そんな中で、総選挙も終わり、いよいよ昨年度の介護経営実態調査の結果が公表され、そのデータを分析しつつ、次の報酬単価が決められることになる。

一部の報道によれば、その結果は、介護事業者全体の収益率が3%であるとされている。これが本当だとすると大変なことである。前回、平成27年の報酬改定時に参考とされた平成25年の介護経営実態調査では、介護事業者全体の平均収益率が8%強となっていたため、この数字は他産業の平均収益率である5%と比べて高い数値であるとして、介護報酬を3%以上下げる根拠にされた。

それが今回は5ポイントも下がり、民間他産業の収益率を2%下回っているという。そうであるにも関わらず、財務省は次の介護報酬も下げろと主張し、厚労省もそれに対してさしたる反論も行なっていない。

そもそも選挙期間中に介護経営実態調査の結果を公表せず、介護給付費分科会も開催しなかった理由は、予想以上の介護事業経営の不信ぶりが目につく調査結果であり、それに基づいてなおかつ介護報酬を引き下げる議論が展開されれば、国民の批判を招き、選挙結果に影響しかねないという理由だそうである。

そんなことが許されて良いのだろうか？介護業界の関係者は、もっとこのことに反対の声を強く挙げるべきである。同時にそうした反論を封じるための情報操作として、、データを改ざんするなどして、国にとって都合の良い数字が出てこないとも限らないことを考え、示された数値の根拠を求めていくことも必要だろう。

僕は先週金曜日に期日前投票を済ませ、土曜日に大阪に飛んで、土日の2日間は大阪で講演を行って、今北海道に帰る機内でこの記事を更新している。

台風の影響で、札幌は雨となり、欠航便もかなりでているが、どうやら僕は無事に着陸できそうである。明日は室蘭で所用をこなした後、木曜日からは再び大阪〜愛媛〜宮城の旅が続き、次に北海道に戻るのは月末になる予定だ。

昨日の日総研セミナー・新刊『介護の誇り』出版記念セミナー・感覚麻痺・不適切ケアの芽を摘む！〜介護保険施設・事業所で虐待を発生させない〜介護サービス質向上の具体策は、足元が悪い中、投票日と重なったにもかかわらず多くの皆さんに会場に足を運んでいただいた。記念すべき第一回セミナーとしては上々の滑り出しとなり、受講者の皆様の反応も上々であった。

次は11/11の東京セミナーの予定だが、翌日11/12の名古屋セミナーの実施は決まっているものの、東京の方は申込者が実施人数に後少しで達する人数で、受講申し込み者を募っているところだ。

このセミナーでは、介護の品質アップを図ること方法論、集客、職員教育の具体策、メンタルヘルス管理など、多岐にわたって、これからの介護事業のあり方を考えるだけではなく、最新の国の動向などの情報提供にも努めるので、決して時間とお金を無駄にさせないつもりである。

東京都内の方、その近くにお住いの方、是非知り合いを誘ってセミナー人数で参加していただきたくお願い申し上げます。
日総研出版社主催・「介護の誇り」出版記念セミナー・感覚麻痺・不適切ケアの芽を摘む！〜介護保険施設・事業所で虐待を発生させない〜介護サービス質向上の具体策の詳細と申し込みはこちらからダウンロードしてください。
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