今年5月に成立した「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」では、「自立支援介護に向けた保険者機能の強化」という内容が盛り込まれている。
その要点は次の3点である。
� 〆眄�的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞの導入
�◆�ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄのあり方の見直し
�� 市町村による事業所の指定拒否の仕組の拡大
�，砲弔い討蓮�大分県方式や和光市方式をモデルとして、要介護度を改善したり１人当たりの介護給付費を減らしたりした市町村を財政支援（支援の規模や参考指標を17年中に決め、18年度から実施する。）するとしており、市町村に要介護認定や給付費のデータに基づく目標を作るよう求めることとしている。それにより１人当たり給付費だけでなく、ケアマネジャーや看護師らが介護計画を検討する「地域ケア会議」の開催状況や介護職員への研修回数も評価対象にしたい考えで、目標を達成した市町村に自由に使える交付金を増やすなどの支援をするとしている。
具体的な内容は今後随時示されていくことになる。
�△砲弔い討麓，�3点が柱になる
1.居宅介護支援の指定権限を市町村に移管
2.地域包括支援ｾﾝﾀｰの機能を強化
3.地域ｹｱ会議におけるｹｱﾌﾟﾗﾝ点検の徹底などで自立支援介護を徹底
これによって市町村のケアマネジメントに対する介入が強化されることは間違いなく、居宅介護支援事業所の介護支援専門員の働き方にも影響が出てくるだろう。まさにこの改正がマイナーチェンジではない所以が、ここに存在している。
��については、現在市町村の総量規制の対象となっている、認知症対応型共同生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・地域密着型介護老人福祉施設に加え、2018年4月からは、地域密着型通所介護などが一定の要件に回答する場合（※定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの事業者がある場合に該当し、かつ、市町村介護保険事業計画における地域密着型ｻｰﾋﾞｽの種類ごとの量が既に見込量に達しているなど市町村が認める場合。）市町村が指定を拒否できる総量規制の対象に加えられる。
これは28年4月から、定員18名以下の通所介護事業所が、「地域密着型通所介護」になったことで市町村協議制の対象から外れ、さらに総量規制の対象にもなっていないことで、許認可の規制が出来なくなっている事が発端である。
市町村の総量規制としては、「公募制」も存在しているが、法律では公募制の対象を、定期巡回随時対応型訪問介護看護・小規模多機能型居宅介護・看護職規模多機能型居宅介護としており、地域密着型通所介護事業所は公募制の対象外となっていたため、それをどう規制するのかが今回の制度改正では議論の一つとなっていた。
これによって地域密着型通所介護は、指定申請すれば認められるという状況にはなくなり、さらに次期報酬改定では、レスパイトケア部分の報酬削減も予測されることから、小規模通所介護事業所を主軸とするＦＣ事業のビジネスモデルが機能しなくなる。
事業戦略の大幅な転換が求められる事業者が増えるだろうし、小規模通所介護事業者の身売り、吸収合併も増えることが予想できる。看板が変わらなくとも、いつの間にか経営者が変わり、サービス提供の方法も変わってしまうという事業者が数多く出てくるのではないだろうか。
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